有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 14:10
【資料】
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【項目】
160項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクに晒されております。
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は主に関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券及び関係会社株式(*2)
関係会社株式1,876,3151,451,586△424,729
その他有価証券678,480678,480-
資産計2,554,7952,130,066△424,729
(1)長期借入金1,527,9891,527,989-
(2)リース債務1,9491,928△20
負債計1,529,9381,529,917△20

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
非上場株式2,000千円
非上場関係会社株式116,292
投資事業有限責任組合出資金(*)83,891

(*)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券及び関係会社株式(*2)
関係会社株式1,828,7851,242,339△586,446
その他有価証券946,880946,880-
資産計2,775,6652,189,219△586,446
(1)長期借入金1,308,3651,308,365-
(2)リース債務835830△4
負債計1,309,2001,309,195△4

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式(*1)101,300千円
非上場関係会社株式136,757
投資事業有限責任組合出資金(*2)77,324

(*1)当連結会計年度において、非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。
(*2)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金(*)1,379,536---
売掛金1,715,354---
合計3,094,891---

(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金(*)1,637,175---
売掛金2,260,151---
合計3,897,326---

(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金400,000-----
長期借入金219,624217,250163,620163,620163,620600,255
リース債務1,113835----
合計620,737218,085163,620163,620163,620600,255

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金300,000-----
長期借入金217,250163,620163,620163,620163,620436,635
リース債務835-----
合計518,085163,620163,620163,620163,620436,635

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式678,480--678,480
資産計678,480--678,480


当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式946,880--946,880
資産計946,880--946,880

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
関係会社株式1,451,586--1,451,586
資産計1,451,586--1,451,586
長期借入金-1,527,989-1,527,989
リース債務-1,928-1,928
負債計-1,529,917-1,529,917

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
関係会社株式1,242,339--1,242,339
資産計1,242,339--1,242,339
長期借入金-1,308,365-1,308,365
リース債務-830-830
負債計-1,309,195-1,309,195

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとしてレベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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