有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。
特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材(セキュリティ人材)の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。
このような経営環境のもと、当社グループは「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の6点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。
①AI時代にあわせたビジネスの進化
AIの急速な進化と普及により、サイバー攻撃の自動化・高度化・巧妙化が進む一方で、企業活動においては、AI活用に伴う情報漏えいやガバナンスリスクなど、新たなセキュリティ課題が顕在化しており、セキュリティニーズは構造的に増大しております。企業は従来のセキュリティ対策に加え、AI導入を前提とした高度なセキュリティ対策や運用体制の構築が不可欠となっており、外部専門家への依存度も高まるなか、AIの台頭は当社グループにとって中長期的な成長を支える強い追い風であると認識しております。
当社グループは、AIを活用して既存のセキュリティサービスの高度化・効率化を推進するとともに、AIを付加した新サービスの創出や教育コンテンツの拡充、セキュリティ×AI人材の育成・提供等、AI時代に即したビジネスモデルへと進化してまいります。さらに、AI導入の進展度合いに応じて多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、「セキュリティ前提のAI活用」を支援することで、新たな市場の開拓と提供価値の拡大を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
②日本全国への商圏拡大
日本全国のうち東京以外の地域においては、サイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズに対して十分なサービス供給が行き届いていない状況にあります。
当社グループは、地方金融機関や地元のSIer等との連携を強化し、各地域における顧客基盤へのアクセスを拡大してまいります。また、拠点の新設を含む全国展開を推進し、インシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備することで、日本全国をカバーするサービス提供体制の確立を目指します。これにより、販路拡大と市場開拓を同時に実現し、当社グループの持続的な成長を加速させてまいります。
③「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求
依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。
当社グループは、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、IT業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。
また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のIT人材を、当社のセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、SES(システムエンジニアリングサービス)として提供するビジネスモデルを確立しました。
引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。
④アップセル・クロスセルの更なる推進
準大手・中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社グループの様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。
⑤利益体質の強化
当社グループは、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。事業活動のあらゆる場面で、AIを活用した効率化等の工夫を進め、準大手・中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。
⑥関係会社管理の強化
当社グループは、資本業務提携を行うにあたっては、成長のための4つの要素として、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を設定し、それぞれの目的に対し、共に強力に事業を推進できるパートナー企業との提携関係を構築することとしております。
引き続き、持分法適用関連会社とのシナジー創出を推進しながら、当社グループの事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。