有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。
①重要な経営指標の状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。
当連結会計年度における売上高営業利益率(18.3%)につきましては、人的資本への投資(人員数の増加等)を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は8,141,157千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産2,149,724千円、前払費用1,247,488千円、関係会社株式1,992,608千円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,062,246千円となりました。その主な内容は、契約負債1,609,965千円、長期借入金1,308,365千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,078,911千円となりました。その主な内容は、資本金545,921千円、利益剰余金2,322,124千円等であります。
③経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は8,801,647千円となりました。利益面では、2024年7月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は1,615,034千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は1,562,981千円、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上や、法人税負担率の上昇等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,077千円となったものの、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業部門別の状況は、後述の「⑤生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において事業部門の区分を変更したことから、「第5 経理の状況」における事業ドメイン、サービス部門の区分と一部記載が異なっております。
なお、変更後の事業部門の区分に含まれるサービス部門は、以下のとおりです。
(サイバーセキュリティ事業)
コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、セキュリティ訓練、セキュリティソリューション、ITソリューション
(セキュリティ教育事業)
教育講座
(セキュリティ人材事業)
セキュリティ人材事業
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,379,536千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,018,887千円となりました。この主な要因としては、税金等調整前当期純利益が1,540,088千円となった一方、売上債権及び契約資産の増加額が662,928千円、前払費用の増加額が288,515千円、法人税等の支払額が312,960千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は411,367千円となりました。この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出279,387千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は457,415千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額356,918千円等によるものであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(進捗度に基づく収益認識)
当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
(持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価)
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,801,647千円となりました。主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当連結会計年度の売上原価は5,735,244千円となりました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功しました。
この結果、売上総利益は3,066,403千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,451,369千円となりました。この主な要因は、人的資本への投資(人員数の増加等)を拡充したことによります。
この結果、営業利益は1,615,034千円となりました。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、18.3%となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、8,778千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息等により60,832千円となりました。
この結果、経常利益は1,562,981千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、当期純利益)
当連結会計年度の特別損失において、持分変動損失を22,892千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,540,088千円、法人税等合計は530,010千円となりました。
この結果、当期純利益は1,010,077千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,379,536千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。
①重要な経営指標の状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 回次 | 当連結会計年度 |
| 決算年月 | 2025年3月 |
| 売上高 | 8,801,647 |
| 営業利益 | 1,615,034 |
| (売上高営業利益率) | 18.3% |
当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。
当連結会計年度における売上高営業利益率(18.3%)につきましては、人的資本への投資(人員数の増加等)を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は8,141,157千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産2,149,724千円、前払費用1,247,488千円、関係会社株式1,992,608千円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,062,246千円となりました。その主な内容は、契約負債1,609,965千円、長期借入金1,308,365千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,078,911千円となりました。その主な内容は、資本金545,921千円、利益剰余金2,322,124千円等であります。
③経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は8,801,647千円となりました。利益面では、2024年7月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は1,615,034千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は1,562,981千円、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上や、法人税負担率の上昇等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,077千円となったものの、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業部門別の状況は、後述の「⑤生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において事業部門の区分を変更したことから、「第5 経理の状況」における事業ドメイン、サービス部門の区分と一部記載が異なっております。
なお、変更後の事業部門の区分に含まれるサービス部門は、以下のとおりです。
(サイバーセキュリティ事業)
コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、セキュリティ訓練、セキュリティソリューション、ITソリューション
(セキュリティ教育事業)
教育講座
(セキュリティ人材事業)
セキュリティ人材事業
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,379,536千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,018,887千円となりました。この主な要因としては、税金等調整前当期純利益が1,540,088千円となった一方、売上債権及び契約資産の増加額が662,928千円、前払費用の増加額が288,515千円、法人税等の支払額が312,960千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は411,367千円となりました。この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出279,387千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は457,415千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額356,918千円等によるものであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| サイバーセキュリティ事業 | 6,629,305 | 2,997,849 |
| セキュリティ教育事業 | 1,013,090 | 30,226 |
| セキュリティ人材事業 | 1,845,248 | 566,966 |
| 合計 | 9,487,644 | 3,595,042 |
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
| サイバーセキュリティ事業(千円) | 6,157,551 |
| セキュリティ教育事業(千円) | 995,173 |
| セキュリティ人材事業(千円) | 1,648,922 |
| 合計(千円) | 8,801,647 |
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 1,547,076 | 17.6% |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(進捗度に基づく収益認識)
当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
(持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価)
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,801,647千円となりました。主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当連結会計年度の売上原価は5,735,244千円となりました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功しました。
この結果、売上総利益は3,066,403千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,451,369千円となりました。この主な要因は、人的資本への投資(人員数の増加等)を拡充したことによります。
この結果、営業利益は1,615,034千円となりました。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、18.3%となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、8,778千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息等により60,832千円となりました。
この結果、経常利益は1,562,981千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、当期純利益)
当連結会計年度の特別損失において、持分変動損失を22,892千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,540,088千円、法人税等合計は530,010千円となりました。
この結果、当期純利益は1,010,077千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,379,536千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
