有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①重要な経営指標の状況
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)2020年3月期の前期比増加率は、2019年3月期の数値について、ひびき監査法人の監査を受けていないことから記載しておりません。
当事業年度における、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率の大幅な上昇について、第1の要因は、2020年4月に、同一の親会社を持つ株式会社EPコンサルティングサービスから譲受したITソリューション事業の影響です(売上高730,101千円、売上総利益208,543千円)。売上高においては全社増加分の約54%、売上総利益においては全社増加分の約52%を占めております。
第2の要因は、ITソリューション事業以外の各事業の成長であり、これらの事業により、売上高は623,975千円増加、売上総利益は194,290千円増加しております。その中でも、売上高及び売上総利益の増加に大きく貢献しているのは、セキュリティソリューション事業及び教育事業です。
セキュリティソリューション事業では、売上高が330,776千円増加、教育事業では、売上高が111,164千円増加し、この2つの事業でITソリューション事業以外による売上高増加分の約71%を占めております。同様に、セキュリティソリューション事業では、売上総利益が101,055千円増加、教育事業では売上総利益が36,925千円増加し、この2つの事業でITソリューション事業以外による売上総利益増加分の約71%を占めております。
②財政状態の状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,384,273千円となり、前事業年度末に比べ671,503千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加435,364千円、売上増加に伴う売掛金の増加199,010千円、事業譲受に伴うのれんの増加121,761千円等であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,442,072千円となり、前事業年度末に比べ465,415千円増加いたしました。その主な内容は、事業規模拡大に伴う前受収益の増加382,802千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は942,201千円となり、前事業年度末に比べ206,088千円増加いたしました。その内容は、利益剰余金の増加162,657千円、第三者割当増資に伴う資本金の増加21,800千円、資本準備金の増加21,630千円であります。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,328,497千円となり、前事業年度末に比べ55,776千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加49,301千円、売掛金及び契約資産(前事業年度は「売掛金」)の増加43,716千円、現金及び預金の減少118,024千円等であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,279,772千円となり、前事業年度末に比べ162,300千円減少いたしました。その主な内容は、未払金の減少83,485千円、契約負債(前事業年度は「前受収益」)の減少48,796千円、長期借入金の減少21,450千円等であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,048,725千円となり、前事業年度末に比べ106,524千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加106,524千円であります。
③経営成績の状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済活動の停滞や縮小による、個人消費の低迷や企業収益の悪化が続きました。政府のGoToキャンペーンなどの施策により一部景気が上向く気配がありましたが、新型コロナウイルス感染者数が年度末に向け再び増加したことから、再度の緊急事態宣言がなされるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、AI技術の発達やIоT機器の普及、新型コロナウイルス感染拡大防止のための急速なテレワークの普及などにより、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、サイバーセキュリティに関する情報提供・訴求を目的としたセミナーをオンラインで開催するなど、コロナ禍の緊急事態宣言中においても積極的なマーケティング活動を継続したことにより、需要を捉え、受注を伸長させました。また、前事業年度まで集合型で開催していたセキュリティエンジニア育成講座をオンライン型へと切替えたことが、講座の認知度向上と相まって、受講者数の増加を後押ししました。
加えて、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社EPコンサルティングサービスより事業の一部を譲り受け、ITソリューション事業を開始したことにより、業容が拡大しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,871千円(前年同期比82.4%増)、営業利益242,836千円(同223.7%増)、経常利益239,370千円(同227.4%増)、当期純利益167,657千円(同333.7%増)となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
(コンサルティングサービス)
情報セキュリティ対策の計画立案から、リスクアセスメント、セキュリティポリシーの策定・運用、監査に係るサービスを提供する当事業では、新規に開始した簡易的アセスメントサービスによる案件創出等が奏功し、売上高は402,801千円(前期比24.4%増)となりました。
(脆弱性診断サービス)
擬似ハッキングの手法を用いたWebアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、データベース等の脆弱性を診断する当事業は、旺盛な社会的ニーズを的確に捉え、売上高は434,337千円(前期比18.5%増)となりました。
(教育事業)
(教育講座)
セキュリティエンジニア向け教育講座を提供する当事業では、情報セキュリティ分野の人材不足を背景とした社会的ニーズの高まりや、当事業の認知度向上に加え、コロナ禍において、いち早くオンライン型に切り替えたことや、テレワーク教育需要の高まり等によって受講者数が増加しました。
また、当事業年度においては、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士」講座を開始し、受講申込数は好調に推移しました。
これらの結果、売上高273,635千円(前期比68.4%増)と大幅に伸長しました。
(訓練サービス)
顧客企業・組織内のセキュリティリテラシー向上を図る各種コンテンツを提供する当事業では、世界的に感染拡大したマルウェア対策としての標的型メール訓練サービスの提供を積極的に行ったこと等から、売上高は291,561千円(前期比13.7%増)となりました。
(セキュリティソリューション事業)
顧客が抱える情報セキュリティに係る課題を解決するためのセキュリティ製品・サービスを提供する当事業では、EDR(Endpoint Detection and Response)製品、次世代SIEM(Security Information and Event Management)製品の販売が好調であったことや、世界的なマルウェア感染拡大に起因する緊急対応依頼の急増等から、売上高は839,608千円(前期比65.0%増)と大幅に伸長しました。
(ITソリューション事業)
バイリンガルIT人材の提供、インフラ構築、システム開発を事業内容とする当事業では、主に、既存顧客によるリピート受注が堅調であったことから、売上高は730,101千円(2020年4月1日付で譲受した事業であるため、前期比省略)となりました。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、AI技術の発達やIoT機器の普及、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入やDXの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、売上高を拡大させました。
当第2四半期累計期間においては、当社サービスの認知度向上を目的に、タレントを起用した動画広告や、SNSを活用した広告施策等、積極的なマーケティング活動を実施することで受注が伸長しました。特に、セキュリティエンジニアのみならず、広くITに関わる人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆弱性診断士」は大きな反響を得ており、IT企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。
また、パートナー企業との協業がいっそう進むことで、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,916,376千円、営業利益212,815千円、経常利益209,989千円、四半期純利益137,235千円となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
④キャッシュ・フローの状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ435,364千円増加し652,324千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は767,002千円(前年同期は284,882千円の使用)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で事業譲受したITソリューション事業による売上高の拡大と、各既存事業においても売上高が伸長したことにより、税引前当期純利益が239,370千円となったことに加え、前受収益の増減額が382,802千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は240,397千円(前年同期比213.5%増)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で実施した事業譲受による支出195,000千円、無形固定資産の取得(基幹業務システムの購入やソフトウエア開発等)による支出30,867千円、パートナー企業との関係強化を目的とした投資有価証券の取得による支出12,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91,241千円(前年同期は387,400千円の獲得)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で実施した事業譲受に伴う金融機関からの長期借入れによる収入214,500千円、第三者割当増資に伴う新株発行による収入43,430千円の一方、短期借入金の純増減額の減少300,000千円、長期借入金の返済による支出42,900千円によるものであります。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ118,024千円減少し534,299千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58,108千円となりました。この主な要因としては、税引前四半期純利益が209,989千円となったものの、その他の負債の減少113,528千円、前払費用の増加49,301千円及び法人税等の支払73,583千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,245千円となりました。この主な要因としては、本社オフィス及び西日本支社オフィスの工事に伴う有形固定資産の取得による支出4,752千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52,670千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額30,711千円及び長期借入金の返済による支出21,450千円によるものであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)1.ITソリューションは、2020年4月1日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比(%)は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)1.ITソリューションは、2020年4月1日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比(%)は省略しております。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,948,871千円(前事業年度1,616,613千円)となり、前事業年度に比べ1,332,258千円増加しました。主な変動要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当事業年度の売上原価は2,037,143千円(前事業年度1,142,895千円)となり、前事業年度に比べ894,248千円増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功し原価率が前年同期比で1.6ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は911,728千円(前事業年度473,717千円)となり、438,011千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は668,892千円(前事業年度398,705千円)となり、前事業年度に比べ、270,187千円増加しました。この主な要因は、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社EPコンサルティングサービスより事業の一部を譲り受け、ITソリューション事業を開始したことによるコストの増加に加えて、西日本エリア拡大によるコストやそれらに伴う人員の拡充及び売上高の拡大及び当社の知名度向上を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施したことによります。
この結果、営業利益は242,836千円(前事業年度75,012千円)となり、167,824千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ223.7%の大幅な増加となっております。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、8.2%(前事業年度4.6%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は218千円(前事業年度162千円)となり、56千円の増加となりました。営業外費用は借入金の増加に伴う支払利息を計上したことにより、3,684千円(前事業年度2,071千円)となり、1,613千円の増加となりました。
この結果、経常利益は239,370千円(前事業年度73,103千円)となり、166,267千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は239,370千円(前事業年度73,103千円)、法人税等は71,713千円(前事業年度34,444千円)となりました。
この結果、当期純利益は167,657千円(前事業年度38,658千円)となり、前事業年度に比べ128,999千円の増加となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は652,324千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①重要な経営指標の状況
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 売上高 | 1,616,613 | 2,948,871 |
| (前期比増加率) | - | 82.4% |
| 営業利益 | 75,012 | 242,836 |
| (売上高営業利益率) | 4.6% | 8.2% |
(注)2020年3月期の前期比増加率は、2019年3月期の数値について、ひびき監査法人の監査を受けていないことから記載しておりません。
当事業年度における、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率の大幅な上昇について、第1の要因は、2020年4月に、同一の親会社を持つ株式会社EPコンサルティングサービスから譲受したITソリューション事業の影響です(売上高730,101千円、売上総利益208,543千円)。売上高においては全社増加分の約54%、売上総利益においては全社増加分の約52%を占めております。
第2の要因は、ITソリューション事業以外の各事業の成長であり、これらの事業により、売上高は623,975千円増加、売上総利益は194,290千円増加しております。その中でも、売上高及び売上総利益の増加に大きく貢献しているのは、セキュリティソリューション事業及び教育事業です。
セキュリティソリューション事業では、売上高が330,776千円増加、教育事業では、売上高が111,164千円増加し、この2つの事業でITソリューション事業以外による売上高増加分の約71%を占めております。同様に、セキュリティソリューション事業では、売上総利益が101,055千円増加、教育事業では売上総利益が36,925千円増加し、この2つの事業でITソリューション事業以外による売上総利益増加分の約71%を占めております。
②財政状態の状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,384,273千円となり、前事業年度末に比べ671,503千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加435,364千円、売上増加に伴う売掛金の増加199,010千円、事業譲受に伴うのれんの増加121,761千円等であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,442,072千円となり、前事業年度末に比べ465,415千円増加いたしました。その主な内容は、事業規模拡大に伴う前受収益の増加382,802千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は942,201千円となり、前事業年度末に比べ206,088千円増加いたしました。その内容は、利益剰余金の増加162,657千円、第三者割当増資に伴う資本金の増加21,800千円、資本準備金の増加21,630千円であります。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,328,497千円となり、前事業年度末に比べ55,776千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加49,301千円、売掛金及び契約資産(前事業年度は「売掛金」)の増加43,716千円、現金及び預金の減少118,024千円等であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,279,772千円となり、前事業年度末に比べ162,300千円減少いたしました。その主な内容は、未払金の減少83,485千円、契約負債(前事業年度は「前受収益」)の減少48,796千円、長期借入金の減少21,450千円等であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,048,725千円となり、前事業年度末に比べ106,524千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加106,524千円であります。
③経営成績の状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済活動の停滞や縮小による、個人消費の低迷や企業収益の悪化が続きました。政府のGoToキャンペーンなどの施策により一部景気が上向く気配がありましたが、新型コロナウイルス感染者数が年度末に向け再び増加したことから、再度の緊急事態宣言がなされるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、AI技術の発達やIоT機器の普及、新型コロナウイルス感染拡大防止のための急速なテレワークの普及などにより、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、サイバーセキュリティに関する情報提供・訴求を目的としたセミナーをオンラインで開催するなど、コロナ禍の緊急事態宣言中においても積極的なマーケティング活動を継続したことにより、需要を捉え、受注を伸長させました。また、前事業年度まで集合型で開催していたセキュリティエンジニア育成講座をオンライン型へと切替えたことが、講座の認知度向上と相まって、受講者数の増加を後押ししました。
加えて、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社EPコンサルティングサービスより事業の一部を譲り受け、ITソリューション事業を開始したことにより、業容が拡大しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,871千円(前年同期比82.4%増)、営業利益242,836千円(同223.7%増)、経常利益239,370千円(同227.4%増)、当期純利益167,657千円(同333.7%増)となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
(コンサルティングサービス)
情報セキュリティ対策の計画立案から、リスクアセスメント、セキュリティポリシーの策定・運用、監査に係るサービスを提供する当事業では、新規に開始した簡易的アセスメントサービスによる案件創出等が奏功し、売上高は402,801千円(前期比24.4%増)となりました。
(脆弱性診断サービス)
擬似ハッキングの手法を用いたWebアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、データベース等の脆弱性を診断する当事業は、旺盛な社会的ニーズを的確に捉え、売上高は434,337千円(前期比18.5%増)となりました。
(教育事業)
(教育講座)
セキュリティエンジニア向け教育講座を提供する当事業では、情報セキュリティ分野の人材不足を背景とした社会的ニーズの高まりや、当事業の認知度向上に加え、コロナ禍において、いち早くオンライン型に切り替えたことや、テレワーク教育需要の高まり等によって受講者数が増加しました。
また、当事業年度においては、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士」講座を開始し、受講申込数は好調に推移しました。
これらの結果、売上高273,635千円(前期比68.4%増)と大幅に伸長しました。
(訓練サービス)
顧客企業・組織内のセキュリティリテラシー向上を図る各種コンテンツを提供する当事業では、世界的に感染拡大したマルウェア対策としての標的型メール訓練サービスの提供を積極的に行ったこと等から、売上高は291,561千円(前期比13.7%増)となりました。
(セキュリティソリューション事業)
顧客が抱える情報セキュリティに係る課題を解決するためのセキュリティ製品・サービスを提供する当事業では、EDR(Endpoint Detection and Response)製品、次世代SIEM(Security Information and Event Management)製品の販売が好調であったことや、世界的なマルウェア感染拡大に起因する緊急対応依頼の急増等から、売上高は839,608千円(前期比65.0%増)と大幅に伸長しました。
(ITソリューション事業)
バイリンガルIT人材の提供、インフラ構築、システム開発を事業内容とする当事業では、主に、既存顧客によるリピート受注が堅調であったことから、売上高は730,101千円(2020年4月1日付で譲受した事業であるため、前期比省略)となりました。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、AI技術の発達やIoT機器の普及、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入やDXの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業において、管理しなくてはならないサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、売上高を拡大させました。
当第2四半期累計期間においては、当社サービスの認知度向上を目的に、タレントを起用した動画広告や、SNSを活用した広告施策等、積極的なマーケティング活動を実施することで受注が伸長しました。特に、セキュリティエンジニアのみならず、広くITに関わる人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆弱性診断士」は大きな反響を得ており、IT企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。
また、パートナー企業との協業がいっそう進むことで、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,916,376千円、営業利益212,815千円、経常利益209,989千円、四半期純利益137,235千円となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
④キャッシュ・フローの状況
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ435,364千円増加し652,324千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は767,002千円(前年同期は284,882千円の使用)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で事業譲受したITソリューション事業による売上高の拡大と、各既存事業においても売上高が伸長したことにより、税引前当期純利益が239,370千円となったことに加え、前受収益の増減額が382,802千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は240,397千円(前年同期比213.5%増)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で実施した事業譲受による支出195,000千円、無形固定資産の取得(基幹業務システムの購入やソフトウエア開発等)による支出30,867千円、パートナー企業との関係強化を目的とした投資有価証券の取得による支出12,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91,241千円(前年同期は387,400千円の獲得)となりました。この主な要因としては、2020年4月1日付で実施した事業譲受に伴う金融機関からの長期借入れによる収入214,500千円、第三者割当増資に伴う新株発行による収入43,430千円の一方、短期借入金の純増減額の減少300,000千円、長期借入金の返済による支出42,900千円によるものであります。
第39期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ118,024千円減少し534,299千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58,108千円となりました。この主な要因としては、税引前四半期純利益が209,989千円となったものの、その他の負債の減少113,528千円、前払費用の増加49,301千円及び法人税等の支払73,583千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,245千円となりました。この主な要因としては、本社オフィス及び西日本支社オフィスの工事に伴う有形固定資産の取得による支出4,752千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52,670千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額30,711千円及び長期借入金の返済による支出21,450千円によるものであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング | 879,650 | 124.6 | 141,481 | 143.0 |
| 教育 | 582,019 | 135.1 | 51,773 | 148.1 |
| セキュリティソリューション | 873,991 | 81.9 | 845,446 | 104.2 |
| ITソリューション | 984,901 | - | 475,706 | - |
| 内部取引の消去 | △24,854 | - | △1,680 | - |
| 合計 | 3,295,708 | 149.7 | 1,512,728 | 160.1 |
(注)1.ITソリューションは、2020年4月1日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比(%)は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング(千円) | 837,138 | 121.3 |
| 教育(千円) | 565,197 | 134.9 |
| セキュリティソリューション(千円) | 839,608 | 165.0 |
| ITソリューション(千円) | 730,101 | - |
| 内部取引の消去(千円) | △23,174 | - |
| 合計(千円) | 2,948,871 | 182.4 |
(注)1.ITソリューションは、2020年4月1日付けで譲受した事業部門であるため、前年同期比(%)は省略しております。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当第2四半期累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 247,663 | 15.3 | 375,759 | 12.7 | 307,574 | 16.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等
第38期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は2,948,871千円(前事業年度1,616,613千円)となり、前事業年度に比べ1,332,258千円増加しました。主な変動要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)
当事業年度の売上原価は2,037,143千円(前事業年度1,142,895千円)となり、前事業年度に比べ894,248千円増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功し原価率が前年同期比で1.6ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は911,728千円(前事業年度473,717千円)となり、438,011千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は668,892千円(前事業年度398,705千円)となり、前事業年度に比べ、270,187千円増加しました。この主な要因は、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社EPコンサルティングサービスより事業の一部を譲り受け、ITソリューション事業を開始したことによるコストの増加に加えて、西日本エリア拡大によるコストやそれらに伴う人員の拡充及び売上高の拡大及び当社の知名度向上を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施したことによります。
この結果、営業利益は242,836千円(前事業年度75,012千円)となり、167,824千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ223.7%の大幅な増加となっております。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、8.2%(前事業年度4.6%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は218千円(前事業年度162千円)となり、56千円の増加となりました。営業外費用は借入金の増加に伴う支払利息を計上したことにより、3,684千円(前事業年度2,071千円)となり、1,613千円の増加となりました。
この結果、経常利益は239,370千円(前事業年度73,103千円)となり、166,267千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は239,370千円(前事業年度73,103千円)、法人税等は71,713千円(前事業年度34,444千円)となりました。
この結果、当期純利益は167,657千円(前事業年度38,658千円)となり、前事業年度に比べ128,999千円の増加となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は652,324千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
f.経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。