四半期報告書-第41期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は4,108,368千円となり、前事業年度末に比べ16,220千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加229,160千円、現金及び預金の増加129,728千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少360,781千円、投資有価証券の減少14,241千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,350,853千円となり、前事業年度末に比べ53,565千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加329,926千円があったものの、未払法人税等の減少155,332千円、賞与引当金の減少101,301千円及び買掛金の減少82,589千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,757,515千円となり、前事業年度末に比べ37,345千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加22,762千円等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。
当第1四半期累計期間においては、コンサルティング、セキュリティソリューション、セキュリティ教育の各サービスがそろって伸長し、売上高は1,452,802千円(前年同四半期比23.4%増)となりました。利益面では、新卒採用を含む従業員数増加に伴う人件費や、従業員の教育研修費、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益193,064千円(同50.2%増)、経常利益188,402千円(同47.4%増)、四半期純利益125,623千円(同48.9%増)となり、第1四半期業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は4,108,368千円となり、前事業年度末に比べ16,220千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加229,160千円、現金及び預金の増加129,728千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少360,781千円、投資有価証券の減少14,241千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,350,853千円となり、前事業年度末に比べ53,565千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加329,926千円があったものの、未払法人税等の減少155,332千円、賞与引当金の減少101,301千円及び買掛金の減少82,589千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,757,515千円となり、前事業年度末に比べ37,345千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加22,762千円等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。
当第1四半期累計期間においては、コンサルティング、セキュリティソリューション、セキュリティ教育の各サービスがそろって伸長し、売上高は1,452,802千円(前年同四半期比23.4%増)となりました。利益面では、新卒採用を含む従業員数増加に伴う人件費や、従業員の教育研修費、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益193,064千円(同50.2%増)、経常利益188,402千円(同47.4%増)、四半期純利益125,623千円(同48.9%増)となり、第1四半期業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保していると考えております。