四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,900,226千円となり、前事業年度末に比べ515,952千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加243,567千円、売掛金及び契約資産(前事業年度は「売掛金」)の増加234,311千円等であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,392,992千円となり、前事業年度末に比べ49,079千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債(前事業年度は「前受収益」)の増加67,273千円、買掛金の増加59,013千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少171,600千円等であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,507,233千円となり、前事業年度末に比べ565,032千円増加いたしました。その主な内容は、資本金の増加193,200千円、資本剰余金の増加193,200千円、利益剰余金の増加178,632千円であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動への制限が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが期待されましたが、足元では感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入やDXの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンマネジメントとしての対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供することで、業績を拡大させております。
当第3四半期累計期間においては、すべてのサービス部門において需要が増大しました。また、広くITに関わる人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆弱性診断士」が大きな反響を得ており、IT企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。さらに、積極的なマーケティング活動の実施や、パートナー企業との協業がいっそう進むことにより、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,116,720千円、営業利益344,935千円、経常利益327,485千円、四半期純利益209,343千円となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末と比べ243,567千円増加し895,891千円となりました。当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式の発行を行い、386,400千円の資金を調達しております。
当社の運転資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。