半期報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析をは行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,990,978千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産1,579,640千円、前払費用1,266,743千円、関係会社株式2,009,841千円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,405,788千円となりました。その主な内容は、契約負債1,521,955千円、長期借入金1,418,177千円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,585,189千円となりました。その主な内容は、資本金545,737千円、利益剰余金1,892,247千円等であります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。
また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。
※「プラス・セキュリティ」とは
自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)
このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は4,007,295千円となりました。利益面では、2024年7月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費増加、従業員の教育研修等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果により、営業利益は709,573千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少ない中間期であり、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は658,106千円、親会社株主に帰属する中間純利益は422,388千円となったものの、中間期業績として過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、770,422千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は277,681千円となりました。この主な要因としては、税金等調整前中間純利益が658,106千円となった一方、売上債権及び契約資産の増加額が92,845千円、前払費用の増加額が289,161千円、法人税等の支払額が163,241千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は447,233千円となりました。この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出277,497千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は289,456千円となりました。この主な要因としては、自己株式の取得による支出281,604千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)主要な設備の状況
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	完了年月
グローバルセキュリティエキスパート(株)	本社	東京都港区	本社移転のための内装工事	278,825	自己資金	2024年8月

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は770,422千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。