文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,256,160千円となり、前事業年度末に比べ225,909千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加138,244千円、現金及び預金の増加49,662千円、並びに売掛金及び契約資産の減少391,988千円等であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,764,418千円となり、前事業年度末に比べ152,172千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加87,530千円、未払法人税等の減少68,627千円、買掛金の減少65,967千円、及び未払金の減少51,531千円等であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,491,742千円となり、前事業年度末に比べ73,736千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加84,339千円、配当による利益剰余金の減少49,905千円、及び自己株式の取得による減少89,000千円等であります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、セキュリティ人材不足を背景に、広くITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。
当第1四半期累計期間においては、多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセキュリティソリューションサービスの需要が増大し、売上高は1,177,537千円となりました。利益面では、新規事業開発を担う部門の設置など、将来の事業成長に向けたコストを認識しながらも、営業利益128,526千円、経常利益127,824千円、四半期純利益84,339千円となり、第1四半期業績としては過去最高額となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,196,191千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。