有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
- (1) ストック・オプションの内容2024/12/24 15:58
注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現取締役であります。第2回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与日 2016年6月15日 2019年11月18日 2019年11月18日 2023年7月21日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 ・2024年9月期の損益計算書の売上高が、1,182百万円を超過した場合:行使可能割合50%・2025年9月期の損益計算書の売上高が、1,395百万円を超過した場合:行使可能割合100%その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/12/24 15:58
2.地域ごとの情報(単位:千円) サービス区分 売上高 研究開発(Stage2) 893,572 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 897,422
(1) 売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/12/24 15:58
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 553,622 - #4 事業の内容
- 主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて1つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。2024/12/24 15:58
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。
注.当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 売上高(億円) 5.8 8.9 10.0 パイプライン総数(件)(注) Stage2 19 14 20 Stage3 13 2 2 合計 32 16 22 - #5 事業等のリスク
- 各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。2024/12/24 15:58
計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新への対応に関するリスク - #6 売上高、地域ごとの情報
- 注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2024/12/24 15:58
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2024年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。2024/12/24 15:58
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 資産2024/12/24 15:58
当事業年度末における流動資産は2,636,062千円となり、前事業年度末に比べ1,411千円減少いたしました。これは主に売掛金が195,512千円増加した一方、現金及び預金が126,810千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が50,995千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が18,870千円減少したことによるものであります。固定資産は100,228千円となり、前事業年度末に比べ65,603千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が50,500千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,736,290千円となり、前事業年度末に比べ64,192千円増加いたしました。
b 負債 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/12/24 15:58
(単位:千円) サービス区分 売上高 研究開発(Stage2) 968,780 その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,002,540 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。2024/12/24 15:58
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) 製品販売事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
