有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析
日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。
以上の結果、当事業年度は売上高1,002,540千円(前年同期比11.7%増)、営業損失148,793千円(前期営業損失106,917千円)、経常損失138,087千円(前期経常損失108,156千円)となりました。当期純損失については、133,881千円(前期当期純損失112,215千円)となりました。
なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当事業年度末における流動資産は2,636,062千円となり、前事業年度末に比べ1,411千円減少いたしました。これは主に売掛金が195,512千円増加した一方、現金及び預金が126,810千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が50,995千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が18,870千円減少したことによるものであります。固定資産は100,228千円となり、前事業年度末に比べ65,603千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が50,500千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,736,290千円となり、前事業年度末に比べ64,192千円増加いたしました。
b 負債
当事業年度末における流動負債は608,555千円となり、前事業年度末に比べ212,331千円増加いたしました。これは主に未払金が40,215千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金が221,768千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が36,870千円減少したことによるものであります。固定負債は152,613千円となり、前事業年度末に比べ12,771千円減少いたしました。これは主にリース資産の賃貸借による長期リース債務が4,869千円、借入金の返済により長期借入金が7,940千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は761,169千円となり、前事業年度末に比べ199,560千円増加いたしました。
c 純資産
当事業年度末における純資産合計は1,975,121千円となり、前事業年度末に比べ135,367千円減少いたしました。これは新株予約権行使により資本金が351千円、資本準備金が351千円増加した一方、利益剰余金が133,881千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%(前事業年度末は78.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より126,810千円減少し、2,274,249千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は3,378千円(前事業年度においては321,199千円の支出)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額221,768千円、研究開発活動にかかる棚卸資産の減少額50,881千円、及び未払金の増加額41,149千円の増加要因があったものの、主に売掛金の発生に伴う売上債権の増加額195,512千円、税引前当期純損失131,626千円の減少要因によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は81,333千円(前事業年度においては13,410千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80,004千円の減少要因によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は48,855千円(前事業年度においては5,299千円の支出)となりました。これは主に新株予約権行使による株式の発行による収入702千円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出44,810千円、及びリース債務の返済による支出4,715千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
注1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当事業年度における売上高については、前事業年度より105,117千円増加し、1,002,540千円となりました。これは主にバイオものづくり事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約の締結によるものであります。
b 売上原価
当事業年度における売上原価については、前事業年度より82,614千円増加し、560,695千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して増加したことによるものであります。
c 販売費及び一般管理費及び営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より64,379千円増加し、590,638千円となりました。以上の結果、営業損失は148,793千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用及び経常損失
当事業年度における営業外収益については、前事業年度より12,064千円増加し、12,749千円となりました。これは主に補助金収入12,047千円の増加等によるものであります。また、営業外費用については、前事業年度より117千円増加し、2,042千円となりました。以上の結果、経常損失は138,087千円となりました。
e 特別利益、特別損失及び当期純損失
当事業年度においては、特別利益については、6,788千円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。また、固定資産除却損328千円を計上した結果、特別損失は328千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税2,310千円、及び法人税等調整額55千円を計上した結果、当期純損失は133,881千円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年9月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。
運転資金については、2020年9月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、2021年9月期においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。
さらに、2022年9月期においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を調達しております。
上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預金により賄う方針であります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、新興市場であるバイオものづくり業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。
売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は897,422千円(前年同期比53.4%増)、当事業年度は1,002,540千円(前年同期比11.7%増)であります。売上高は、現時点において上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の管理、保全に取組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析
日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。
以上の結果、当事業年度は売上高1,002,540千円(前年同期比11.7%増)、営業損失148,793千円(前期営業損失106,917千円)、経常損失138,087千円(前期経常損失108,156千円)となりました。当期純損失については、133,881千円(前期当期純損失112,215千円)となりました。
なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当事業年度末における流動資産は2,636,062千円となり、前事業年度末に比べ1,411千円減少いたしました。これは主に売掛金が195,512千円増加した一方、現金及び預金が126,810千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が50,995千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が18,870千円減少したことによるものであります。固定資産は100,228千円となり、前事業年度末に比べ65,603千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が50,500千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,736,290千円となり、前事業年度末に比べ64,192千円増加いたしました。
b 負債
当事業年度末における流動負債は608,555千円となり、前事業年度末に比べ212,331千円増加いたしました。これは主に未払金が40,215千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金が221,768千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が36,870千円減少したことによるものであります。固定負債は152,613千円となり、前事業年度末に比べ12,771千円減少いたしました。これは主にリース資産の賃貸借による長期リース債務が4,869千円、借入金の返済により長期借入金が7,940千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は761,169千円となり、前事業年度末に比べ199,560千円増加いたしました。
c 純資産
当事業年度末における純資産合計は1,975,121千円となり、前事業年度末に比べ135,367千円減少いたしました。これは新株予約権行使により資本金が351千円、資本準備金が351千円増加した一方、利益剰余金が133,881千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%(前事業年度末は78.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より126,810千円減少し、2,274,249千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は3,378千円(前事業年度においては321,199千円の支出)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額221,768千円、研究開発活動にかかる棚卸資産の減少額50,881千円、及び未払金の増加額41,149千円の増加要因があったものの、主に売掛金の発生に伴う売上債権の増加額195,512千円、税引前当期純損失131,626千円の減少要因によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は81,333千円(前事業年度においては13,410千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80,004千円の減少要因によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は48,855千円(前事業年度においては5,299千円の支出)となりました。これは主に新株予約権行使による株式の発行による収入702千円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出44,810千円、及びリース債務の返済による支出4,715千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| バイオものづくり事業 | 1,002,540 | 11.7 |
注1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 607,111 | 67.7 | 553,622 | 55.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当事業年度における売上高については、前事業年度より105,117千円増加し、1,002,540千円となりました。これは主にバイオものづくり事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約の締結によるものであります。
b 売上原価
当事業年度における売上原価については、前事業年度より82,614千円増加し、560,695千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して増加したことによるものであります。
c 販売費及び一般管理費及び営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より64,379千円増加し、590,638千円となりました。以上の結果、営業損失は148,793千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用及び経常損失
当事業年度における営業外収益については、前事業年度より12,064千円増加し、12,749千円となりました。これは主に補助金収入12,047千円の増加等によるものであります。また、営業外費用については、前事業年度より117千円増加し、2,042千円となりました。以上の結果、経常損失は138,087千円となりました。
e 特別利益、特別損失及び当期純損失
当事業年度においては、特別利益については、6,788千円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。また、固定資産除却損328千円を計上した結果、特別損失は328千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税2,310千円、及び法人税等調整額55千円を計上した結果、当期純損失は133,881千円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年9月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。
運転資金については、2020年9月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、2021年9月期においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。
さらに、2022年9月期においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を調達しております。
上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預金により賄う方針であります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、新興市場であるバイオものづくり業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。
売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は897,422千円(前年同期比53.4%増)、当事業年度は1,002,540千円(前年同期比11.7%増)であります。売上高は、現時点において上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の管理、保全に取組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
