四半期報告書-第14期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。
以上の結果、当第1四半期累計期間は売上高29,150千円(前年同期比24.9%増)、営業損失118,152千円(前年同期比1.2%増)、経常損失118,477千円(前年同期比1.2%増)、四半期純損失118,969千円(前年同期比1.2%増)となりました。
当事業年度については、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第4四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1.バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より6年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(25億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
2.グリーンイノベーション基金事業は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、経済と環境の両面の目標達成に繋がるような、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を設定した研究開発、実証から社会実装までを継続して支援する事業であります。
② 財政状態の分析
a 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,297,020千円となり、前事業年度末に比べ659,547千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により現金及び預金が302,845千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が193,853千円、及び仕掛品が116,549千円増加したことによるものであります。固定資産は57,899千円となり、前事業年度末に比べ23,274千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が23,821千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,354,920千円となり、前事業年度末に比べ682,822千円増加いたしました。
b 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,199,341千円となり、前事業年度末に比べ803,117千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が545,000千円増加、また、主にバイオファウンドリ事業における設備投資費用等にかかる未払金が212,130千円増加したことによるものであります。固定負債は162,651千円となり、前事業年度末に比べ2,733千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が1,540千円減少したことによるものであります。
c 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,992,927千円となり、前事業年度末に比べ117,561千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が118,969千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.3%(前事業年度末は78.9%)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、56,897千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。