有価証券届出書(新規公開時)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
注1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
3.共同研究開発は、業務の対象や目標等の内容を踏まえた想定工数に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
4.転換社債型新株予約権付社債は、発行時現在の当社の業績及び事業計画をもとに合理的に算出した当社の株価と同額の価額としております。
5.転換社債型新株予約権付社債の利率は、市場金利及び当社の信用力を勘案して合理的に決定しております。
6.公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
注1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
3.公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主(法人) | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 京都府 木津川市 | 4,007 | 地球環境の保全に資する産業技術に関する研究開発、調査研究等 | (被所有) 直接 21.7 | 特許権の実施許諾 共同研究開発 土地建物の賃借 社債の発行 役員の兼任 | ライセンス使用料 | 23,366 | 未払金 | 20,644 |
共同研究開発 | 35,000 | 未払金 | 13,500 | |||||||
転換社債型新株予約権付社債の発行 | ― | 1年内償還予定の社債 | 60,000 | |||||||
利息の支払 | 660 | ― | ― |
注1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
3.共同研究開発は、業務の対象や目標等の内容を踏まえた想定工数に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
4.転換社債型新株予約権付社債は、発行時現在の当社の業績及び事業計画をもとに合理的に算出した当社の株価と同額の価額としております。
5.転換社債型新株予約権付社債の利率は、市場金利及び当社の信用力を勘案して合理的に決定しております。
6.公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主(法人) | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 京都府 木津川市 | 3,959 | 地球環境の保全に資する産業技術に関する研究開発、調査研究等 | (被所有) 直接 21.7 | 特許権の実施許諾 共同研究開発 土地建物の賃借 役員の兼任 | ライセンス使用料 | 8,675 | 未払金 | 11,545 |
注1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
3.公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。