- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) 経営会議
経営会議は、取締役及び執行役員等の幹部社員で構成され、取締役の諮問機関として中期経営計画や予算、重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業及び管理部門等の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として原則毎月1回開催し、また、必要に応じて随時開催しております。
本書提出日現在の経営会議の構成員は、代表取締役社長CEOを議長とし、その他、専務取締役CEO補佐1名、取締役CFO1名及び執行役員8名であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。
2026/03/26 9:27- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
イ.方針
当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場や、低消費電力化のニーズが急速に高まっている生成AI・データセンタ市場を重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、光ファイバ通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。
加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。
2026/03/26 9:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 9:27- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 研究開発費 | 807 | 百万円 | 641 | 百万円 |
- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 支払手数料 | 329 | 〃 | 323 | 〃 |
| 研究開発費 | 807 | 〃 | 641 | 〃 |
- #6 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Alcatel Submarine Networks UK Ltd. | 3,483 | 光部品・デバイス事業 |
| SubCom,LLC | 2,872 | 光部品・デバイス事業 |
- #7 事業の内容
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。
なお、上記事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2026/03/26 9:27- #8 事業等のリスク
(3) 原材料等の価格変動・安定調達について
当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。リード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。光部品・デバイス事業につきましては、レアアースが含まれた原材料を一部で使用しているほか、一部の原材料については特定の仕入先への依存度が高く、原材料の調達の影響を受ける可能性があります。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。
2026/03/26 9:27- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| リード端子事業 | 616 | (17) |
| 光部品・デバイス事業 | 978 | (11) |
| 全社(共通) | 116 | (4) |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2. 当連結会計年度より、事業実態をより適切に反映するため、在外子会社の人員の集計方法を変更しております。複数の事業で構成される一部子会社を除き、在外子会社の人員は管理部門を含めて各事業セグメントに区分して集計しております。その結果、全社(共通)には、本社及び一部子会社の管理部門に所属している人員を表示しております。なお、本変更は集計方法の変更によるものであり、連結全体の人員数に影響はありません。
- #10 戦略（連結）
- 候変動に関する取組
イ.方針
当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場や、低消費電力化のニーズが急速に高まっている生成AI・データセンタ市場を重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、光ファイバ通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。
加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。
当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。
・CO2削減に寄与する装置の導入
・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加
・リード端子、光部品・デバイス製造における生産性向上、省電力化2026/03/26 9:27 - #11 沿革
2 【沿革】
| 年 月 | 概 要 |
| 1998年5月 | 本社工場を増築 |
| 2000年9月 | 光部品・デバイス事業を開始 |
| 2000年12月 | 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立 |
- #12 研究開発活動
当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は39名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は641百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/03/26 9:27- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営基本方針
ⅰ.市場開拓による事業規模の拡大
ⅱ.構造改革による収益力の強化
ⅲ.新たなGNT(グローバルニッチトップ)事業の創出
ⅳ.未来を担う人材の育成
ⅴ.グローバル経営管理体制の強化2026/03/26 9:27 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子部品業界においては、自動車市場では、日本における自動車生産がプラスに転じ、また中国でのEV販売が大きく伸びるなどしましたが、一方で欧州市場での回復は弱い状態が続き、また中国EV市場での価格競争の激化や半導体の調達難による生産調整等のプラス要因とマイナス要因が併存する状況が続きました。また、中国での不動産不況を背景にした消費の低迷等により、民生機器市場については厳しい状況が続きましたが、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化等により情報通信機器市場が引き続き好調に推移し、電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向となりました。
こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化、グローバル市場における顧客サポート体制の強化等、売上拡大と収益構造の改善に継続して取り組みました。また、半導体関連市場向けに引き合いが増加している高純度石英ガラス製品(SSG®)の量産体制の構築等、中長期的な成長に向けての施策も推し進めました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,454百万円(前期比9.6%増)、営業利益は4,624百万円(前期比17.4%増)、経常利益は4,547百万円(前期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円(前期比8.0%減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、1米ドル当たり149.62円となりました。
2026/03/26 9:27- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6. 当社は執行役員制度を導入しております。2026年3月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。
| 職名 | 氏名 | 担当職務 |
| 専務執行役員 | 北川 一清 | 専務取締役CEO補佐リード端子事業部長 |
| 常務執行役員 | 加藤 隆司 | 光部品・デバイス事業部長KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Directorエピフォトニクス㈱ 代表取締役社長EpiPhotonics USA, Inc. President |
| 執行役員 | 杉山 幸登 | 特命プロジェクトSG事業推進統括担当 |
| 執行役員 | 田中 俊裕 | 経理部長蘇州瑚北光電子有限公司 董事東莞瑚北電子有限公司 董事KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN. BHD. DirectorKOHOKU LANKA (PVT) LTD. Directorエピフォトニクス㈱ 取締役EpiPhotonics USA, Inc. Director |
| 執行役員 | 西小路 祐一 | グローバル営業部長光部品・デバイス事業部副部長 兼 同事業部営業課長エピフォトニクス㈱ 取締役EpiPhotonics USA, Inc. Director |
| 執行役員 | 雀部 朗宏 | リード端子事業部副部長蘇州瑚北光電子有限公司 董事長 兼 総経理東莞瑚北電子有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 鳥谷 智晶 | 光部品・デバイス事業部副部長 |
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6. 当社は執行役員制度を導入しております。なお、役員の役職等につきましては、2026年3月27日開催予定の第67回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
| 職名 | 氏名 | 担当職務 |
| 常務執行役員 | 中村 聖二 | 取締役CFO総務部長 |
| 常務執行役員 | 加藤 隆司 | 光部品・デバイス事業部長KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Directorエピフォトニクス㈱ 代表取締役社長EpiPhotonics USA, Inc. President |
| 執行役員 | 杉山 幸登 | 特命プロジェクトSG事業推進統括担当 |
| 執行役員 | 田中 俊裕 | 経理部長蘇州瑚北光電子有限公司 董事東莞瑚北電子有限公司 董事KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN. BHD. DirectorKOHOKU LANKA (PVT) LTD. Directorエピフォトニクス㈱ 取締役EpiPhotonics USA, Inc. Director |
| 執行役員 | 西小路 祐一 | グローバル営業部長光部品・デバイス事業部副部長 兼 同事業部営業課長エピフォトニクス㈱ 取締役EpiPhotonics USA, Inc. Director |
| 執行役員 | 雀部 朗宏 | リード端子事業部副部長蘇州瑚北光電子有限公司 董事長 兼 総経理東莞瑚北電子有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 鳥谷 智晶 | 光部品・デバイス事業部副部長 |
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額151百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額611百万円の投資を実施しました。
2026/03/26 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
