有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	13	百万円		21	百万円
退職給付引当金	29	〃		28	〃
貸倒引当金	-	〃		160	〃
賞与引当金	22	〃		21	〃
関係会社株式評価損	39	〃		81	〃
資産除去債務	20	〃		22	〃
投資有価証券評価損	8	〃		8	〃
その他有価証券評価差額金	7	〃		-	〃
未払事業税	50	〃		24	〃
減損損失	12	〃		6	〃
減価償却超過額	4	〃		4	〃
その他	15	〃		12	〃
繰延税金資産小計	222	百万円		392	百万円
評価性引当額	△68	〃		△202	〃
繰延税金資産合計	154	百万円		190	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円		30	百万円
その他	3	〃		4	〃
繰延税金負債合計	3	百万円		35	百万円
繰延税金資産純額	151	百万円		155	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.4	%
試験研究費税額控除	-	%		△1.7	%
留保金課税	-	%		3.0	%
評価性引当金の増減	-	%		3.8	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。