有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	10	百万円		16	百万円
退職給付引当金	26	〃		29	〃
賞与引当金	19	〃		21	〃
関係会社株式評価損	39	〃		39	〃
資産除去債務	20	〃		20	〃
投資有価証券評価損	8	〃		8	〃
未払事業税	29	〃		24	〃
減損損失	27	〃		21	〃
減価償却超過額	7	〃		4	〃
その他	10	〃		9	〃
繰延税金資産小計	199	百万円		195	百万円
評価性引当額	△68	〃		△67	〃
繰延税金資産合計	131	百万円		127	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円		3	百万円
為替差益	-	〃		10	〃
その他	3	〃		3	〃
繰延税金負債合計	4	百万円		17	百万円
繰延税金資産純額	126	百万円		109	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%		-	%
試験研究費税額控除	△2.3	%		-	%
外国税額控除	△0.5	%		-	%
留保金課税	4.4	%		-	%
その他	0.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。