#1 事業等のリスク: 当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年10月に操業を開始した当社連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により事業の立ち上げに遅れが生じたことから、2021年3月期及び2022年3月期第2四半期累計期間において営業損失を計上しており、2022年3月期第2四半期末時点において債務超過となっております。同社が策定した現時点での事業計画においては、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性が認められることから、2022年3月期第2四半期末時点においては減損損失の計上は不要と判断しております。
当社グループを挙げて引き続き同社の収益改善に取り組んでまいりますが、万一今後の同社の業績が当該事業計画を大幅に下まわり、将来キャッシュ・フロー見込額が減少して回収可能性が低下したと判断された場合には、同社において固定資産の減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/14 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は467,964千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2021/12/14 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量(産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。)を掲げています。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
2021/12/14 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: PCB事業は、2027年のPCB処理期限が迫る中、特に期限の早い高濃度PCBの運搬や利益率の高い安定器仕分け作業等に注力してまいりました。その一方で、低濃度PCBにおいては大型案件が減少し、また処理単価も下落傾向にあることから、非常に厳しい事業環境となりました。その結果、売上高1,139百万円(前年同期比95百万円減、7.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,460百万円(前年同期比1百万円減、0.0%減)、売上原価は8,651百万円(前年同期比422百万円減、4.7%減)、販売費及び一般管理費は、2,748百万円(前年同期比308百万円増、12.6%増)、営業利益は1,060百万円(前年同期比113百万円増、11.9%増)、経常利益は1,081百万円(前年同期比104百万円増、10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(前年同期比103百万円増、16.5%増)となりました。主な要因としては、化学品・自動車事業の売上高が低迷したことにより商品・原材料の仕入が減少したこと、茨城事業所機械装置の減価償却が一部完了し製造減価償却費が減少したこと、取扱数量増加への対応や管理部門の強化を図るための人員増により人件費が増加したこと等によるものであります。
第53期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
2021/12/14 15:00