#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 4～7年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
のれん、および技術関連資産については5年の定額法にて償却しております。また、その他無形固定資産についても5年の定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/19 15:15
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、ソフトウエア関連資産全体で勘案した場合、金額的重要性が増したと判断でき、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた96,247千円は、「ソフトウエア」72,403千円、「その他」23,843千円として組み替えております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
のれん、および技術関連資産については5年の定額法にて償却しております。また、その他無形固定資産についても5年の定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
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