有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち、社外監査等委員2名)で構成され、毎月1回開催しておりました。
監査等委員は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査等委員においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。また、監査等委員会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。当社の監査等委員である石崎勝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、税務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
2022年4月～2023年3月の監査等委員会

氏名	開催回数	出席回数
和田 浩一	13回	13回
石崎 勝夫	13回	13回
神谷 俊一	13回	13回

監査等委員会における具体的な議題及び検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画の策定、監査等委員職務分担
・会計監査人候補者の決議
・代表取締役及び取締役面談の情報共有
・取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を始めとした重要な会議の情報共有
・監査等委員会の監査結果の報告、三様監査の情報共有
・財務諸表の内容確認及びヒアリング結果の情報共有
・交際費利用状況の情報共有(相手先、目的、金額等の妥当性・適正性確認)
・契約書及び稟議書の確認結果の情報共有(金額の大きい案件を中心に抜き取り確認)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直下に設置された内部監査室において専任者3名が、内部監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性等の観点から当社及びグループ会社に対して監査を実施し、内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長執行役員に直接報告しております。
内部監査報告書での助言、改善項目は担当取締役及び担当執行役員を通じて当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、内部監査の状況について直接報告するとともに監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施するなど、監査機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他4名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断しております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,608	1,500	36,320	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30,608	1,500	36,320	―

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容及び監査時間等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。