有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
<人的資本経営の取組>不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。そのような環境のもと、従業員1人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」(個別最適化)の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方
a.「人的資源管理」から「人的資本投資」へ
人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b.付加価値創造力の向上
イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c.MVV(Mission・Vision・Value)の実践と浸透
当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革
<戦略>働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革(行動改革×意識改革)を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
<指標及び実績>・有休取得率「2027年度までの目標値:70.0%以上」

2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
52.1%	58.8%	61.7%	64.2%

(注)各年度に付与された日数に対し、付与された日までの1年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間(1人あたりの時間)「2027年度までの目標値:22時間以内」

2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
23.8時間	24.4時間	23.6時間	25.2時間

・定着率「目標値:95%以上」

2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
92.3%	93.9%	95.0%	90.5%

(注)各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進
<戦略>女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年1回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり
・食生活改善や健康に関するセミナー開催
・育休後の時短勤務を6歳まで延長
・子の看護休暇を特別休暇(有給)
・メンター制度の導入(女性新入社員対象)
<指標及び実績>・女性平均勤続年数

2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
6.06年	6.46年	6.36年	6.97年

・育休復帰率

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
男性	該当なし	100%(1/1)	100%(6/6)	100%(3/3)
女性	100%(5/5)	86%(6/7)	100%(1/1)	100%(4/4)
合計	100%(5/5)	88%(7/8)	100%(7/7)	100%(7/7)

注 ( )内は、復帰人数/対象人数
④健康経営の推進
<戦略>当社グループは、企業が健全であるためには、従業員1人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開
・外部相談窓口設置
・外部復職支援プログラム導入
・健康社食導入
・健康セミナー開催
・特定保健指導実施
・産業医、保健師との連携