有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	660,720	660,720	―
資産計	660,720	660,720	―
長期借入金 (*1)	5,053,237	5,000,872	△52,364
負債計	5,053,237	5,000,872	△52,364

(*1) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	835,025	835,025	―
資産計	835,025	835,025	―
長期借入金 (*1)	7,790,676	7,352,597	△438,079
社債 (*1)	164,000	161,442	△2,557
負債計	7,954,676	7,514,039	△440,636

(*1) 長期借入金および社債は1年内返済予定の長期借入金および償還金を含めております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資金	153,600

「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,626,575	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,839,306	―	―	―
電子記録債権	469,796	―	―	―
合計	4,935,677	―	―	―

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,159,667	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,467,591	―	―	―
電子記録債権	423,098	―	―	―
合計	6,050,358	―	―	―

(注2) 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,315,878	1,051,888	727,138	593,768	521,391	843,174
合計	1,315,878	1,051,888	727,138	593,768	521,391	843,174

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,331,959	1,117,922	1,077,408	1,005,031	835,755	2,422,598
社債	94,000	34,000	26,000	10,000	-	-
合計	1,425,959	1,151,922	1,103,408	1,015,031	835,755	2,422,598

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

区 分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	660,720	―	―	660,720
合計	660,720	―	―	660,720

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

区 分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	835,025	―	―	835,025
合計	835,025	―	―	835,025

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(※)	―	5,000,872	―	5,000,872
合計	―	5,000,872	―	5,000,872

※ 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(※)	―	7,352,597	―	7,352,597
社債(※)	―	161,442	―	161,442
合計	―	7,514,039	―	7,514,039

※ 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。
社債は1年内償還予定の社債を含めて計上しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格をレベル2の時価に分類しております。