有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
サンワリューツー株式会社
サンワ石販株式会社
サンワ分析センター株式会社
サンワビジネスサポート株式会社
サンワ南海リサイクル株式会社
サンワ境リサイクル株式会社
サンワマテリアルソリューションズ株式会社
当連結会計年度より、新たに設立したサンワマテリアルソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 4～7年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、2022年3月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しており、2022年7月1日以降に係る役員退職慰労金の積立は停止しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当期連結会計年度においては発生しておりません。
(追加情報)
当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定制度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が127,340千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に41,072千円、販売費及び一般管理費に86,267千円計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価であり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しております。
製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社グループで製造した品の販売又は当社グループが調達した品の卸売等であり、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)及び商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。