エクサウィザーズ（4259）の研究開発費 - AIプロダクト事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 4337万
- 2022年3月31日 +32.12%
- 5730万
- 2023年3月31日 -89.53%
- 600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてDE&I Statementを定め、DE&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベースとなる文化の醸成、オープンな環境の整備の4点を推進しています。2025/06/24 16:00
また当社は、2025年度に事業部を大きく再編し、AIプロダクト事業本部、AIプラットフォーム事業本部、AIオペレーションズ事業本部の3つに統合しました。これにより、新規プロダクト開発から営業までを担う体制を構築するとともに、プロダクト間のシナジーを高めています。あわせてDE&I Statementに基づく取組みとして、機会提供、支援制度、文化醸成、オープンな環境整備の4点を特に重視しています。
<戦略推進のための取組み>当社では、採用、育成及びタレントマネジメント並びに、社内のインナーコミュニケーション及びDE&I(Diversity, Equity & Inclusion)の浸透を重点施策として、以下の取組みを行っています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。2025/06/24 16:00
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2025/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 研究開発費 67 百万円 178 百万円 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/24 16:00
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 雑給 213 234 研究開発費 95 130 減価償却費 19 32 - #5 事業の内容
- 本書提出日時点では以下の3つの事業を展開しています。2025/06/24 16:00
これらの事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。AIプロダクト事業 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す AIプラットフォーム事業 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す その他サービス事業 子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開
- #6 事業等のリスク
- ⑥ 資金使途2025/06/24 16:00
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当する予定です。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称2025/06/24 16:00
AIプロダクト事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 - #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 関係会社株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 16:00 - #9 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 16:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) AIプロダクト事業 150 (20) AIプラットフォーム事業 157 (5)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は社長直下、技術統括部及びコーポレート統括部等に所属している従業員です。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- (2) 減損損失の認識に至った経緯2025/06/24 16:00
事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。また、AIプロダクト事業とAIプラットフォーム事業の事業用資産に係る一部のプロダクトについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法 - #11 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/24 16:00
当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種のプロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部、その他サービス事業及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は178百万円であり、全社共通部門での計上額0百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。
(1) AIプロダクト事業 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。2025/06/24 16:00
創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この2つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。
(2) 経営環境及び事業対象市場 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高2025/06/24 16:00
当連結会計年度における売上高は9,811百万円(前期比+17.0%)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① AIプロダクト事業2025/06/24 16:00
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) AIプロダクト事業2025/06/24 16:00
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
