決議年月日	2016年5月1日
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月1日至 2026年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)

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#2 事業等のリスク

現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2022年3月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は13.0%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

公募による新株の発行による増加 4,000,000株
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 620,400株
2.種類株式の減少は、当該株式の取得請求権行使に伴い取得した自己株式を消却したことによるも

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/29 13:23