新株予約権の行使
個別
- 2022年3月31日
- 1800万
- 2023年3月31日 +600%
- 1億2600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第2回新株予約権(2016年7月20日取締役会決議)2023/06/29 16:10
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年7月20日 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月1日 至 2026年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 17資本組入額 9 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(注) - #2 事業等のリスク
- 現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。2023/06/29 16:10
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2023年3月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.7%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2023/06/29 16:10
発行された株式数は含まれておりません。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。2023/06/29 16:10
2 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/06/29 16:10
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産2023/06/29 16:10
当連結会計年度末における純資産合計は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の合計で126百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。2023/06/29 16:10
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。