有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標及び目標
当社は、本マテリアリティ「多様な人材の活躍」の進捗を測定するため、以下のサステナビリティ視点の指標を設定し、継続的にモニタリングしています。なお、開示府令で求められる必須指標(女性管理職比率/男性育児休業取得率/男女間賃金格差/平均年間給与の対前事業年度増減率)ならびに当社独自指標(Credo浸透率)については、「第5 企業の状況 5 従業員の状況 (1)及び(2)」に記載しております。
<社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍>当社では四半期ごとに従業員エンゲージメント調査を継続実施し、コンディションサーベイの見直しを行い、eNPSとワークエンゲージメントを重視しています。直近の1月末実施のサーベイでは、eNPSが-10.6%、ワークエンゲージメントは4.5となり、好調を維持しています。事業紹介イベントや新プロダクトに関する社内アナウンス等が好影響を与えていると考えており、今後も部署横断のコミュニケーションを継続していきます。
<スキルの多様性の確保>エンジニア比率を概ね50%程度とし、女性従業員及び外国籍エンジニアの比率向上に取り組んでいます。当事業年度において、女性従業員比率は29.4%、外国籍エンジニア比率は40%前後を維持しています。管理職及び執行役員における女性・外国籍比率については、引き続き改善余地を認識しており、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直す動的KPIとして運用しています。
<労働環境の整備>対面コミュニケーションを通じたプロダクト・サービスの成長及びイノベーション促進を目的として、週3日程度の出社を基本としています。東京オフィスは広めのワークスペースを維持しつつ、大阪などの他拠点でも環境整備を進め、多様な働き方を支援しています。また、「福利厚生ハンドブック」を公開し、各種補助等を一元的に紹介することで、社員が必要な施策を活用しやすい仕組みを構築しています。
<技術とツールの導入>自社プロダクト「exaBase」シリーズ及び生成AIツールやAIエージェントの社内活用を推進し、業務プロセスへのAI実装を進めています。また、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップし業務に活用できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を整備しています。
③ 規模と構成
前述のとおり、当社グループの従業員数は連結で624名です。エンジニア比率50%を軸に、女性従業員比率29.4%、外国籍エンジニア比率は40%前後を目安に組織運営を行っています。セグメント別・属性別の従業員数の詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご参照ください。
④ 今後の展望
当社は、クライアント・ユーザー企業を先導する立場として、自社の業務プロセスにも最新のAI技術を積極的に取り入れています。人材育成においては、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップしCredoを体現できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を充実させてきました。また、DE&Iコミュニティでは育児休業やLGBTQなど多様なテーマに対応し、社員のボトムアップによる活動を推進しています。当事業年度における男性の育児休業取得率は92.9%となるなど、適切な制度とカルチャーの両面から多様な人材が活躍できる環境を整備しています。
エンゲージメント調査では、引き続きeNPS及びワークエンゲージメントのスコアの高水準の維持を目指し、リアルタイムの分析や生成AIによるフィードバックの活用を進めます。挑戦的なアサインメントとオープンな社内公募制度によって、年次や職種を超えた成長機会を提供し、持続的に社会課題解決のサービス・プロダクトを創出できる人材と組織の発展を図ります。当社グループは今後も「AIを用いた社会課題解決」を実践する企業として、世界中の人々の幸せと社会の発展に貢献するべく、人的資本のさらなる強化に取り組んでまいります。
当社は、本マテリアリティ「多様な人材の活躍」の進捗を測定するため、以下のサステナビリティ視点の指標を設定し、継続的にモニタリングしています。なお、開示府令で求められる必須指標(女性管理職比率/男性育児休業取得率/男女間賃金格差/平均年間給与の対前事業年度増減率)ならびに当社独自指標(Credo浸透率)については、「第5 企業の状況 5 従業員の状況 (1)及び(2)」に記載しております。
<社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍>当社では四半期ごとに従業員エンゲージメント調査を継続実施し、コンディションサーベイの見直しを行い、eNPSとワークエンゲージメントを重視しています。直近の1月末実施のサーベイでは、eNPSが-10.6%、ワークエンゲージメントは4.5となり、好調を維持しています。事業紹介イベントや新プロダクトに関する社内アナウンス等が好影響を与えていると考えており、今後も部署横断のコミュニケーションを継続していきます。
<スキルの多様性の確保>エンジニア比率を概ね50%程度とし、女性従業員及び外国籍エンジニアの比率向上に取り組んでいます。当事業年度において、女性従業員比率は29.4%、外国籍エンジニア比率は40%前後を維持しています。管理職及び執行役員における女性・外国籍比率については、引き続き改善余地を認識しており、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直す動的KPIとして運用しています。
<労働環境の整備>対面コミュニケーションを通じたプロダクト・サービスの成長及びイノベーション促進を目的として、週3日程度の出社を基本としています。東京オフィスは広めのワークスペースを維持しつつ、大阪などの他拠点でも環境整備を進め、多様な働き方を支援しています。また、「福利厚生ハンドブック」を公開し、各種補助等を一元的に紹介することで、社員が必要な施策を活用しやすい仕組みを構築しています。
<技術とツールの導入>自社プロダクト「exaBase」シリーズ及び生成AIツールやAIエージェントの社内活用を推進し、業務プロセスへのAI実装を進めています。また、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップし業務に活用できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を整備しています。
③ 規模と構成
前述のとおり、当社グループの従業員数は連結で624名です。エンジニア比率50%を軸に、女性従業員比率29.4%、外国籍エンジニア比率は40%前後を目安に組織運営を行っています。セグメント別・属性別の従業員数の詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご参照ください。
④ 今後の展望
当社は、クライアント・ユーザー企業を先導する立場として、自社の業務プロセスにも最新のAI技術を積極的に取り入れています。人材育成においては、社員一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップしCredoを体現できるよう、「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を充実させてきました。また、DE&Iコミュニティでは育児休業やLGBTQなど多様なテーマに対応し、社員のボトムアップによる活動を推進しています。当事業年度における男性の育児休業取得率は92.9%となるなど、適切な制度とカルチャーの両面から多様な人材が活躍できる環境を整備しています。
エンゲージメント調査では、引き続きeNPS及びワークエンゲージメントのスコアの高水準の維持を目指し、リアルタイムの分析や生成AIによるフィードバックの活用を進めます。挑戦的なアサインメントとオープンな社内公募制度によって、年次や職種を超えた成長機会を提供し、持続的に社会課題解決のサービス・プロダクトを創出できる人材と組織の発展を図ります。当社グループは今後も「AIを用いた社会課題解決」を実践する企業として、世界中の人々の幸せと社会の発展に貢献するべく、人的資本のさらなる強化に取り組んでまいります。