有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)
1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、技術統括部、人事統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)
1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、技術統括部、人事統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。
<正規雇用従業員>正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では執行役員・技術役員98.7%、部長103.1%、グループリーダー85.8%、メンバークラスでは77.5%となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。
当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。
<パート・有期雇用従業員>パート・有期雇用従業員においては、男性側にコンサルティング企業出身者や、他企業での役員経験者等の相対的に賃金の高い契約社員が多く、一方で女性側には事務職などを中心にパート従業員が多く含まれることから、賃金に格差が生じています。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
AIプラットフォーム事業 | 157 | (10) |
AIプロダクト事業 | 53 | (33) |
報告セグメント計 | 210 | (44) |
全社(共通) | 163 | (17) |
合計 | 373 | (60) |
(注)
1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、技術統括部、人事統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
287 | (57) | 36.6 | 2.3 | 9,006 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
AIプラットフォーム事業 | 71 | (7) |
AIプロダクト事業 | 53 | (33) |
報告セグメント計 | 124 | (40) |
全社(共通) | 163 | (17) |
合計 | 287 | (57) |
(注)
1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、技術統括部、人事統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度(注1) | ||||||||
従業員に占める女性従業員の割合 | 男性従業員の育児休業取得率 | 従業員の男女の賃金の差異 (注2) | ||||||
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・ 有期雇用従業員 | 全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うちパート・ 有期雇用従業員 | 全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うちパート・ 有期雇用従業員 |
26.4% | 17.5% | 18.3% | 28.6% | - | - | 74.9% | 76.3% | 70.3% |
(注)
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。
<正規雇用従業員>正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では執行役員・技術役員98.7%、部長103.1%、グループリーダー85.8%、メンバークラスでは77.5%となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。
当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。
<パート・有期雇用従業員>パート・有期雇用従業員においては、男性側にコンサルティング企業出身者や、他企業での役員経験者等の相対的に賃金の高い契約社員が多く、一方で女性側には事務職などを中心にパート従業員が多く含まれることから、賃金に格差が生じています。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。