(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。当事業年度において、この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について、原状回復義務がなくなったため、全額を取崩しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,187千円増加しております。