有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	東京都港区	工具、器具及び備品	1,658
		ソフトウエア	84,831
	中華人民共和国 山東省	ソフトウエア	50,260

(2) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものです。
(3) グルーピングの方法
主として事業部単位にグルーピングを行っており、本社オフィス等の設備ならびに一部のソフトウエアを共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	東京都港区	ソフトウエア	38,008
遊休資産	東京都港区	ソフトウエア	11,753
	中華人民共和国 山東省	工具、器具及び備品	3,731

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
遊休資産については、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分を考慮して、資産グループを決定しており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。