有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/18 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
165項目
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日2016年5月1日取締役会
第1回新株予約権
2016年7月20日取締役会
第2回新株予約権
2016年12月12日取締役会
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 5名当社従業員 1名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 800,000株普通株式 1,700,000株普通株式 50,000株
付与日2016年5月15日2016年7月31日2016年12月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2018年6月1日
至 2026年4月30日
自 2018年8月1日
至 2026年6月30日
自 2019年1月1日
至 2026年11月30日

決議年月日2017年12月11日取締役会
第4回新株予約権
2018年2月5日取締役会
第5回新株予約権
2018年8月28日取締役会
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 22名
当社従業員 3名当社取締役 1名
当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 2,650,000株普通株式 210,000株普通株式 2,550,000株
付与日2017年12月19日2018年2月13日2018年9月21日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2019年12月20日
至 2027年11月19日
自 2020年2月14日
至 2028年1月13日
自 2020年9月22日
至 2028年8月21日

決議年月日2019年2月22日取締役会
第7回新株予約権
2019年6月28日取締役会
第8回新株予約権
2019年6月28日取締役会
第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社監査役 1名
当社従業員 25名
当社取締役 1名
当社従業員 41名
当社監査役 2名
社外協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 975,000株普通株式 1,195,000株普通株式 130,000株
付与日2019年3月11日2019年7月19日2019年7月19日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2021年3月12日
至 2029年2月11日
自 2021年7月20日
至 2029年6月19日
自 2019年7月19日
至 2029年7月18日

決議年月日2019年8月27日取締役会
第10回新株予約権
2019年9月20日取締役会
第11回新株予約権
2019年12月18日取締役会
第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数社外協力者 1名当社従業員 14名当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 75,000株普通株式 325,000株普通株式 320,000株
付与日2019年9月10日2019年10月5日2019年12月27日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2019年9月10日
至 2029年9月9日
自 2021年10月6日
至 2029年9月5日
自 2021年12月28日
至 2029年11月27日

決議年月日2020年2月20日取締役会
第13回新株予約権
2020年6月19日取締役会
第14回新株予約権
2020年9月18日取締役会
第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 28名当社取締役 3名
当社従業員 38名
当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 520,000株普通株式 670,000株普通株式 245,000株
付与日2020年3月4日2020年7月6日2020年10月3日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2022年3月5日
至 2030年2月4日
自 2022年7月7日
至 2030年6月6日
自 2022年10月4日
至 2030年9月3日

決議年月日2020年12月16日取締役会
第16回新株予約権
2021年3月19日取締役会
第17回新株予約権
2021年3月19日取締役会
第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名当社従業員 13名社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 130,000株普通株式 175,000株普通株式 50,000株
付与日2020年12月26日2021年3月31日2021年3月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2022年12月27日
至 2030年11月26日
自 2023年4月1日
至 2031年2月28日
自 2021年3月31日
至 2031年3月30日

(注)
株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末300,0001,700,00050,0002,520,000
付与
失効200,000
権利確定
未確定残300,0001,700,00050,0002,320,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末110,0001,830,000765,0001,130,000
付与
失効465,00060,00060,000
権利確定
未確定残110,0001,365,000705,0001,070,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末130,00075,000310,000305,000
付与
失効100,00075,000
権利確定
未確定残130,00075,000210,000230,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末520,000
付与670,000245,000130,000
失効90,000125,000
権利確定
未確定残430,000545,000245,000130,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残


第17回新株予約権第18回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与175,00050,000
失効
権利確定
未確定残175,00050,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注)
2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
権利行使価格(円)11717222270
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
権利行使価格(円)70100100100100100
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
第16回
新株予約権
第17回
新株予約権
第18回
新株予約権
権利行使価格(円)100100100100200200
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

(注)
2021年8月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利各定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,388,817千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円