(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	53
有形固定資産	126
無形固定資産	807
うち、減損の兆候が識別された固定資産	693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を考慮して、資産グループを決定しており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っております。当連結会計年度においては、遊休資産にグルーピングされた固定資産ならびに一部の事業用資産について減損損失を計上しております。なお、(1)に記載した有形固定資産及び無形固定資産については、当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社が保有する固定資産であり、減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識を行っておりません。
② 主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、受注見込にもとづく売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	4
有形固定資産	165
無形固定資産	1,114
うち、減損の兆候が識別された固定資産	1,095

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社及びAIプロダクトセグメントに属する連結子会社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額をそれぞれ上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。
② 主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、当社は受注見込にもとづく売上高と人員計画に基づく人件費、AIプロダクトセグメントに属する連結子会社は受注見込にもとづく売上高において、一定の仮定を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。