ラバブルマーケティンググループ（9254）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
ⅰ 2025年10月期までの事業年度に係る調整後EBITDAが200,000千円を超過した場合に行使することができる。なお、調整後EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。
ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合、又はその他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

2026/06/25 12:12

#2 主要な販売費及び一般管理費

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)		当事業年度(自 2025年11月1日至 2026年3月31日)
支払報酬料	71,963	〃	28,110	〃
減価償却費	8,473	〃	3,347	〃
支払手数料	64,450	〃	29,444	〃

2026/06/25 12:12

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。
(2)適用予定日

2026/06/25 12:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、当社グループでは「調整後EBITDA(注1)」を補完的な経営指標として位置付けております。この指標は、M&Aにより発生するのれん償却費の影響を除外し、事業の実態に近い収益力やキャッシュ創出力を測る上で有用であり、特に成長投資を伴う当社の経営実態をより的確に把握するものと認識しております。
(注1)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
(4) 経営環境

2026/06/25 12:12