9254 ラバブルマーケティンググループ

9254
2026/08/14
時価
21億円
PER
64.26倍
2022年以降
10.19-414.05倍
(2022-2026年)
PBR
2.25倍
2022年以降
1.91-15.64倍
(2022-2026年)
配当 予
0%
ROE
3.11%
ROA
0.96%
資料
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繰延税金資産

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
1999万
2021年3月31日 +92.95%
3858万

個別

2020年3月31日
1426万
2021年3月31日 +63.76%
2336万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金6,152千円
減価償却超過額4,050 〃
関係会社株式評価損65,293 〃
関係会社事業損失引当金27,670 〃
監査報酬否認4,133 〃
その他1,808 〃
繰延税金資産小計109,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,841 〃
評価性引当額小計△94,841 〃
繰延税金資産合計14,267千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/12/13 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)75,674千円
減価償却超過額7,106 〃
一括償却資産2,298 〃
未払事業税3,360 〃
監査報酬否認4,133 〃
その他1,955 〃
繰延税金資産小計94,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△69,522 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,007 〃
評価性引当額小計△74,530 〃
繰延税金資産合計19,998千円
繰延税金資産(負債)の純額19,998千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/12/13 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,765千円増加し715,367千円となりました。これは主に現金及び預金が66,759千円、中間納付が過大になったことにより未収還付法人税等が20,459千円、「その他」に含まれる未収消費税等が11,369千円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が90,334千円減少したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,347千円減少し67,227千円となりました。これは主に繰越欠損金の増加等により繰延税金資産が18,588千円増加した一方で、償却費の計上に伴いのれんが4,556千円、ソフトウエアが7,301円、サテライトオフィスの解約等により、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金が7,860千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,418千円増加し782,595千円となりました。
(負債)
2021/12/13 15:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。2021/12/13 15:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。2021/12/13 15:00

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