有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年8月23日(みなし取得日2023年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価
取得の対価 現金及び預金 87,000千円
取得原価 87,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,473千円
②発生原因
主として株式会社グローブテック・ジャパンが、セキュリティエンジニアを派遣することで期待される収益力の向上であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年8月23日(みなし取得日2023年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価
取得の対価 現金及び預金 87,000千円
取得原価 87,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,473千円
②発生原因
主として株式会社グローブテック・ジャパンが、セキュリティエンジニアを派遣することで期待される収益力の向上であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 183,044 | 千円 |
| 固定資産 | 5,096 | 〃 |
| 資産合計 | 188,140 | 〃 |
| 流動負債 | 66,069 | 〃 |
| 固定負債 | 91,545 | 〃 |
| 負債合計 | 157,614 | 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 284,087 | 千円 |
| 営業損失 | 6,050 | 〃 |
| 経常損失 | 6,732 | 〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 22,523 | 〃 |
| 親会社に帰属する 当期純損失 | 22,523 | 〃 |
| 1株当たり当期純損失 | 5.56 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。