#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。
この結果、当事業年度の売上高が150百万円、販売費及び一般管理費が150百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 16:00
#2 役員報酬（連結）: e.取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬の額および各取締役(監査等委員を除く。)の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、業務執行取締役の業績連動報酬(利益連動給与)の総額は10百万円を上限として、上記方針に基づき、2022年3月期の当社のEBITDA(営業利益+減価償却費)の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。算定基準にEBITDA(営業利益+減価償却費)を採用している理由は、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。

2022/06/29 16:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA(営業利益+減価償却費)を用いております。
2022/06/29 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場に対する設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレクト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の自社工場生産数量は50百万ケース(前事業年度比11.1%増)となり、経営成績は売上高25,389百万円(前事業年度比11.7%増)、営業利益2,251百万円(同62.4%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費)3,212百万円(同43.3%増)、経常利益2,103百万円(同79.9%増)となりました。また、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△635百万円の計上等により、当期純利益は2,320百万円(同65.5%増)となりました。
なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:00