#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
②上記①における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、割当日から2029年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとする。
2025/11/13 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C(※)モデルへのチャレンジを進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高が28,668百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益が3,537百万円(同15.5%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が4,609百万円(同17.0%増)、経常利益が3,473百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が2,365百万円(同13.5%増)となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
2025/11/13 16:00