有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 243名	当社取締役 1名 当社従業員 18名	当社取締役 1名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 250,800株	普通株式 241,500株	普通株式 138,300株
付与日	2019年8月1日	2019年10月31日	2020年8月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自2019年8月1日 至2021年6月27日	自2019年10月31日 至2021年10月28日	自2020年8月28日 至2022年8月24日
権利行使期間	自2021年6月28日 至2029年6月27日	自2021年10月29日 至2029年10月28日	自2022年8月25日 至2030年8月24日

(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		180,300	210,300	120,600
付与
失効		600	-	-
権利確定		179,700	210,300	120,600
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		179,700	210,300	120,600
権利行使		133,800	201,300	78,300
失効		1,800	-	-
未行使残		44,100	9,000	42,300

(注)2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	8	8	470
行使時平均株価	(円)	2,116	2,045	2,357
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未上場株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	285百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	798百万円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の監査等委員でない取締役2名 当社の監査等委員である取締役3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 9,140株
付与日	2022年7月28日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間(ただし、譲渡制限期間の満了時が2023年7月1日より前の日である場合は2023年7月1日までの間)
解除条件	付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	11

②株式数

	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	9,140
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	9,140

③単価情報

	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,750

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。