有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 243名	当社取締役 1名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2	普通株式 1,003,200株	普通株式 553,200株
付与日	2019年8月1日	2020年8月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自2019年8月1日 至2021年6月27日	自2020年8月28日 至2022年8月24日
権利行使期間	自2021年6月28日 至2029年6月27日	自2022年8月25日 至2030年8月24日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 37名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,567,100株
付与日	2025年8月28日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、2027年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②上記①における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様)及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める。 ③新株予約権者は、割当日から2029年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自2025年8月28日 至2029年3月31日
権利行使期間	自2029年4月1日 至2035年8月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年10月2日付で普通株式1株につき300株、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		45,600	26,400
権利確定		―	―
権利行使		16,800	25,200
失効		―	―
未行使残		28,800	1,200

(注)2021年10月2日付で普通株式1株につき300株、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

		第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		1,567,100
失効		―
権利確定		―
未確定残		1,567,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	2	118
行使時平均株価	(円)	2,082	2,126
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)2021年10月2日付で普通株式1株につき300株、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

		第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,986
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	1,416

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未上場株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
当事業年度において付与された第4回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	47.43%
予想残存期間 (注)2	6.8年
予想配当額 (注)3	12円/株
無リスク利子率 (注)4	1.314%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2021年12月21日から2025年8月28日まで)における当社の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.評価基準日における償還年月日2032年6月20日の長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	36百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	81百万円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の監査等委員でない取締役2名 当社の監査等委員である取締役3名	当社の監査等委員でない取締役2名 当社の監査等委員である取締役3名	当社の監査等委員でない取締役1名 当社の監査等委員である取締役3名
株式の種類別の付与された株式数(注)	普通株式 36,560株	普通株式 32,840株	普通株式 20,656株
付与日	2022年7月28日	2023年7月28日	2024年7月26日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間(ただし、譲渡制限期間の満了時が2023年7月1日より前の日である場合は2023年7月1日までの間)	付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間(ただし、譲渡制限期間の満了時が2024年7月1日より前の日である場合は2024年7月1日までの間)	付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間
解除条件	付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	付与日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	付与日から2025年7月1日が到来する時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち割当日から翌年の定時株主総会の終結の時までの間を役務提供 期間とする。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供等期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の監査等委員でない取締役1名 当社の監査等委員である取締役3名
株式の種類別の付与された株式数(注)	普通株式 20,117株
付与日	2025年7月25日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役の地位を喪失する日(ただし、当該日が2025年度における当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、当該半期報告書の提出日)までの間
解除条件	付与日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、当該喪失の日の翌日において、2025年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	32	41

②株式数

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	31,992	28,148	20,656
付与(株)	―	―	―
没収(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	31,992	28,148	20,656

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	20,117
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	20,117

③単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	437.5	852.5	1,645

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	2,187

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。