有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,104千円		6,774千円
貸倒引当金	1,508		643
賞与引当金	2,855		5,033
その他	244		333
繰延税金資産合計	9,712		12,783
繰延税金負債
保険積立金	△2,767		△2,449
繰延税金負債合計	△2,767		△2,449
繰延税金資産の純額	6,944		10,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	0.1		1.8
税額控除	△5.3		-
中小法人軽減税率	△0.4		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		33.9