	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
給料手当	646,397千円	882,242千円
賞与引当金繰入額	38,214	29,232
退職給付費用	11,143	21,082

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん	20年
顧客関連資産	20年
ソフトウェア	5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/09/25 15:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	15,469	87,000	70,595	31,875
賞与引当金	19,352	20,333	19,352	20,333

2026/09/25 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
貸倒引当金	5,481千円	11,285千円
賞与引当金	6,693	7,204
未払事業税	3,070	16,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
貸倒引当金	9,310千円	30,140千円
賞与引当金	17,323	26,972
未払事業税	11,078	19,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社のAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。2026/09/25 15:30