エフ・コード（9211）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 6315万
- 2022年12月31日 +9.8%
- 6934万
- 2023年3月31日 +7.72%
- 7470万
- 2023年6月30日 +84.56%
- 1億3786万
- 2023年9月30日 +107.36%
- 2億8587万
- 2023年12月31日 +69.6%
- 4億8484万
- 2024年3月31日 -59.54%
- 1億9616万
- 2024年6月30日 +90.11%
- 3億7292万
- 2024年9月30日 +59.04%
- 5億9309万
- 2024年12月31日 +52.71%
- 9億573万
- 2025年3月31日 -64.17%
- 3億2456万
- 2025年6月30日 +99.09%
- 6億4616万
- 2025年9月30日 +60.28%
- 10億3566万
- 2025年12月31日 +40.03%
- 14億5023万
- 2026年3月31日 -68.23%
- 4億6072万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における半期情報等2026/03/30 15:47
② 決算日後の状況中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (千円) 1,093,796 2,103,143 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (千円) 646,168 1,450,235 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 52.64 118.47
特記事項はありません。 - #2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 2025年12月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書において、資本合計の金額を、2024年12月期決算期の年度決算期の末日における資本合計の金額又は前年度決算期の末日における資本合計の金額のいずれか大きい方の85%以降に維持すること。2026/03/30 15:47
② 2025年12月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書において、自己資本比率(親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計)を25%以上に維持すること。
③ 2025年12月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書において、営業利益率を20%以上に維持すること - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2026/03/30 15:47
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計2026/03/30 15:47
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計 - #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)2026/03/30 15:47
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎親会社の普通株主に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 838,000 1,450,235 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) - -
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月4日付で株式会社Real usの株式の一部を取得、2025年8月19日付で株式会社ブイストの全株式を取得してそれぞれを連結子会社化しており、前連結会計年度末から連結子会社が6社増加しております。2026/03/30 15:47
この結果、当連結会計年度の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は11,937,987千円(前年同期比132.7%増)、営業利益は2,309,488千円(前年同期比73.8%増)、税引前当期利益は2,103,143千円(前年同期比72.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450,235千円(前年同期比73.1%増)となりました。
② 財政状態の状況 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/03/30 15:47
(単位:千円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 838,000 1,450,235 非支配持分 28,293 53,832 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/03/30 15:47
(単位:千円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 838,000 1,450,235 非支配持分 28,293 53,832 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/03/30 15:47
(単位:千円) 自己株式 24 △485 △356,417 親会社の所有者に帰属する持分合計 6,660,445 7,543,336 非支配持分 △623,746 △802,650
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
