エフ・コード（9211）の売上高の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	DX事業
その他の収益	―
外部顧客への売上高	864,261

2023/08/14 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、2023年1月31日付で株式会社KaiUを、2023年5月12日付で株式会社SAKIYOMIをそれぞれ連結子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上高864,261千円、営業利益165,234千円、経常利益138,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益72,392千円となりました。
②財政状態

2023/08/14 15:19

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2023年12月期から2032年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の売上高が30億円以上かつ税引前当期純利益10億円以上の条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前税引前当期純利益をもって判定するものとする。
(2)新株予約権者は、上記①で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、3ヶ月経過するまでの期間はその全て、3ヶ月経過後1年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、1年3ヶ月以降2年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。但し、上記にかかわらず、2033年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。

2023/08/14 15:19