繰延税金資産
個別
- 2020年12月31日
- 1441万
- 2021年12月31日 +135.81%
- 3399万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/29 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が64,299千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に対する評価性引当額16,636千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額41,053千円が減少したことなどによるものです。前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 100千円 1,089千円 繰延税金資産合計 14,418千円 33,999千円 繰延税金資産の純額 14,418千円 33,999千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/03/29 15:00
当事業年度末における資産合計は、843,306千円(前事業年度末518,153千円)となり、前事業年度末に比べ325,152千円の増加となりました。このうち、流動資産は752,633千円(前事業年度末465,571千円)となり、287,061千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が276,369千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は90,673千円(前事業年度末52,581千円)となり、38,091千円の増加となりました。この主な要因は、非連結子会社の清算手続の結了に伴い関係会社株式が7,038千円減少した一方で、ソフトウエアが26,503千円、繰延税金資産が19,581千円増加したことなどによるものです。
(負債) - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/03/29 15:00
新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、今後の収束時期を明確に予測することは困難な状況であります。当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社では、今後の動向による影響について引き続き注視してまいります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な事業ごとの売上高及び全社の売上総利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 15:00