有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100千円		1,089千円
未払賞与	2,414千円		1,880千円
未払事業税	―		2,606千円
減価償却費	49,292千円		30,938千円
繰越欠損金(注)2	74,096千円		49,192千円
その他	5,670千円		1,148千円
繰延税金資産小計	131,574千円		86,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△74,096千円		△33,043千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,060千円		△19,813千円
評価性引当額小計(注)1	△117,156千円		△52,857千円
繰延税金資産合計	14,418千円		33,999千円
繰延税金資産の純額	14,418千円		33,999千円

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が64,299千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に対する評価性引当額16,636千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額41,053千円が減少したことなどによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	74,096	74,096
評価性引当額	-	-	-	-	-	△74,096	△74,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	49,192	49,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,043	△33,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,149	16,149

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.42%
住民税均等割等	1.10%		0.25%
評価性引当額の増減	△88.63%		△33.96%
税率変更による影響	―%		1.10%
その他	△0.63%		△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.40%		△1.69%