有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	404,207千円		541,611千円
繰越欠損金	28,381千円		9,027千円
減価償却費	17,888千円		6,038千円
未払賞与	2,874千円		4,265千円
貸倒引当金	1,158千円		721千円
未払事業税	1,879千円		-千円
その他	2,288千円		1,786千円
繰延税金資産小計	458,678千円		563,450千円
評価性引当額	△482千円		△1,143千円
繰延税金資産合計	458,195千円		562,306千円
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△4,887千円
繰延税金負債合計	-		△4,887千円
繰延税金資産の純額	458,195千円		557,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47%		0.04%
住民税均等割等	0.28%		1.03%
留保金課税	0.22%		-%
評価性引当額の増減	△23.97%		0.20%
税率変更による影響	-%		△19.96%
のれん償却額	3.34%		14.27%
その他	0.18%		△7.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.15%		22.19%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました3.52%は、「のれん償却額」3.34%、「その他」0.18%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年11月9日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が71,527千円増加しております。