有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	400,159千円		264,843千円
関係会社株式評価損	-千円		194,145千円
減価償却費	3,065千円		2,226千円
未払賞与	5,095千円		6,104千円
貸倒引当金	718千円		1,417千円
未払事業税	6,871千円		4,833千円
その他	3,156千円		17,233千円
繰延税金資産小計	419,066千円		490,804千円
評価性引当額	△1,897千円		△196,861千円
繰延税金資産合計	417,169千円		293,942千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△511千円		△511千円
繰延税金負債合計	△511千円		△511千円
繰延税金資産の純額	416,657千円		293,430千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%		-%
住民税均等割等	0.54%		-%
評価性引当額の増減	0.16%		-%
税率変更による影響	-%		-%
のれん償却額	9.98%		-%
その他	0.94%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.89%		-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。