有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,089千円		1,158千円
未払賞与	1,880千円		2,874千円
未払事業税	2,606千円		1,879千円
減価償却費	30,938千円		17,888千円
繰越欠損金(注)2	49,192千円		28,381千円
資産調整勘定	― 千円		404,207千円
その他	1,148千円		2,288千円
繰延税金資産小計	86,856千円		458,678千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,043千円		― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,813千円		△482千円
評価性引当額小計(注)1	△52,857千円		△482千円
繰延税金資産合計	33,999千円		458,195千円
繰延税金資産の純額	33,999千円		458,195千円

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が52,374千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に対する評価性引当額17,674千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額33,043千円が減少したことなどによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	49,192	49,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,043	△33,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,149	16,149

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,192千円(法定実行税率を乗じた額)について、翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	28,381	28,381
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28,381	28,381

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,381千円(法定実行税率を乗じた額)について、翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%		0.47%
住民税均等割等	0.25%		0.28%
留保金課税	-%		0.22%
評価性引当額の増減	△33.96%		△23.97%
税率変更による影響	1.10%		-%
その他	△0.12%		3.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.69%		11.15%