9211 エフ・コード

9211
2026/07/17
時価
171億円
PER 予
8.9倍
2021年以降
9.59-626.64倍
(2021-2025年)
PBR
2.12倍
2021年以降
1.35-63.06倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
23.77%
ROA 予
6%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高とEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、当該行使可能割合の計算により、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合については、1個未満の端数については切り捨てるものとする。
(a)2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が12億円を超過し、かつ、EBITDAが3億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の30%
2023/03/30 16:36
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当第3四半期累計期間までデジタル顧客獲得支援サービスとデジタル顧客育成支援サービスを独立サービスとして表記しておりましたが、サービス間の関連性や一体としてサービス提供する方針の強化から、共に成長を期すべくものとして、サービス区分を統合することといたしました。
この結果、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることとなったため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/30 16:36
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ200,577
株式会社リヴァンプ109,944
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2023/03/30 16:36
#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
なお、取得の対価については、相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や売上高の状況等に応じて減額調整される可能性があります。
また、取得の対価のうち、164,064千円は企業結合日に、72,935千円は2022年3月末日に、3,000千円は2022年6月末日にそれぞれ支払っており、60,000千円は2023年3月末日までの支払いを予定しております。
2023/03/30 16:36
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金の当期首残高は387千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,072千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,072千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は1,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度においてサービス提供開始時に収益認識していた「CX向上SaaS」の初期設定フィーについて、サービス契約期間の未経過分を当事業年度より貸借対照表の流動負債の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2023/03/30 16:36
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
DX事業
その他の収益
外部顧客への売上高1,071,926
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/30 16:36
#7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、CX向上SaaSの提供をはじめとしたマーケティング・UI/UX・営業活動・CRM領域の改善等、課題に即した個別のデジタルマーケティングサービスの提供を通じ、事業全体でDX推進をワンストップで支援しているため、顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。
なお、直近の事業年度における顧客数の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2023/03/30 16:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高 当事業年度における売上高は1,071,926千円(前事業年度比62.3%増)となりました。これは主に、高単価の案件受注の増加や、事業譲受による提供サービスの増加に伴い顧客数が増加したことなどによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
2023/03/30 16:36
#10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:36
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な事業ごとの売上高及び全社の売上総利益であり、当該見積りについては将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
2023/03/30 16:36

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