② 新株予約権者は、上記①で新たに行使可能となった本新株本新株予約権のうち、条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、3ヶ月経過するまでの期間はその全て、3ヶ月経過後1年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、1年3ヶ月以降2年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。但し、上記にかかわらず、2033年4月1日以降は、上記(1)において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
③ 上記①②に加え、新株予約権者は、2024年12月期から2033年12月期の各事業年度にかかる連結損益計算書において、いずれかの期の連結子会社から発生する営業利益合計金額が9億円を上回っている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
④ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも685円を下回った場合、当社の取締役会による決議に基づき、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を当社の取締役会決議で決定された行使期間内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでない。

2025/08/14 16:19

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

(単位:千円)
その他の費用	9,705	457,036
営業利益	598,459	1,177,970
金融収益	3,055	5,069

2025/08/14 16:19

#3 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用1,376千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で116,355千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で335,829千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2025年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

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#4 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

※有利子負債=短期借入金+1年以内返済長期借入金+1年以内償還社債+長期借入+社債(新株予約権付社債を含む。)
※EBITDA=営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含むが、営業利益から控除されているものに限る。)+のれん償却費(営業利益から控除されているものに限る。)+その他償却費+のれんの減損

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しております。また、当連結中間会計期間の末日以降の直近においては、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月1日付で株式会社Real usの株式の一部を取得してそれぞれを連結子会社化しております。さらに、2025年8月12日付で株式会社ブイストの全株式を取得する株式譲渡契約を締結しており、2025年8月19日に株式取得を実行して連結子会社化する予定となっております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,212,394千円(前年同期比155.8%増)、営業利益は1,177,970千円(前年同期比96.8%増)、税引前中間利益は1,093,796千円(前年同期比98.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は646,168千円(前年同期比88.3%増)となりました。
②財政状態

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