金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書を2025年3月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書を2025年3月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年4月1日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第8回新株予約権

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回新株予約権

決議年月日	2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数(名) ※	当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,400 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	330 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2020年11月23日～2028年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 330資本組入額 165 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#4 事業等のリスク

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループ取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、1,351,000株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数12,409,400株の10.89%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)ネット・レバレッジ・レシオ=(有利子負債-現預金)/ EBITDA
有利子負債=短期借入金+1年以内返済長期借入金+1年以内償還社債+長期借入金+社債(新株予約権付社債を含む)-本ブリッジローン貸付未払金
EBITDA=営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+その他償却費+のれんの減損なお、減価償却費、のれん償却費は営業利益から控除されているものに限る。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び使用人に新株予約権を有償及び無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.2024年5月1日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行により、発行済株式の総数が1,474,000株増加しております。
5.2024年1月1日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が210,000株増加しております。
6.2025年1月1日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が148,800株増加しております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(注)


発行済普通株式の期中平均株式数(株)	11,620,762	12,241,331
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	837,448	650,946
希薄化効果の調整後(株)	12,458,210	12,892,277

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

8.2023年2月16日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が111,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,159千円増加しております。
9.2023年1月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が216,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,968千円増加しております。
10.機動的かつ柔軟な資本政策を行うこと等を目的として、2023年11月1日に「資本金及び資本準備金減少の件」を決議し、2023年11月9日にその効力が発生したことにより、資本金からその他資本剰余金へ振り替えております(減資割合99.2%)。また、同日付で資本準備金からその他資本剰余金へ振り替えております(減資割合100.0%)。

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 財務制限条項に関する注記

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
自己株式の取得による支出	-	△355,932
新株予約権の行使による収入	95,520	59,222
リース負債の返済による支出	△62,616	△130,779

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#16 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

	注記	非支配持分	資本合計
自己株式の取得	24	-	△52
新株予約権の行使	33	-	95,520
非支配株主へ付与されたプット・オプション	34	△912,476	△912,476

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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