有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
常勤監査役の今村元太、非常勤監査役の山岡佑の両氏は、共に公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。
2021年12月期において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職等があります。
常勤の監査役の活動としては、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議や委員会への出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。また、重要書類の閲覧や内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努め、知り得た情報を他の監査役と適宜共有することで監査役会としての監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者1名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、書類の 閲覧やインタビュー等を通じて法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施しております。 監査結果については代表取締役、監査役及び被監査部門に速やかに報告しております。また、内部監査担当者は 監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
b 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 矢治博之
業務執行社員 飯塚徹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 9名
e 責任限定契約の内容の概要
当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
f 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定及び評価に関して、監査法人の規模や実績、審査体制及び具体的な監査実施要領や費用について、総合的に判断して選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
g 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に評価しております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。
h 監査法人の異動
当社は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第16期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)EY新日本有限責任監査法人
第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)監査法人FRIQ
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人FRIQ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年3月25日(第16回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年4月19日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年3月25日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と会計監査人との間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施しておりますが、今後の当社の事業拡大を前提とすると監査報酬の負担が増加していくことが想定され、当社においては、前事業年度より現在の監査品質を維持しつつ、当社の事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性等について検討しておりました。このような状況の中、監査役会においては、当事業年度に当社の会計監査人評価・選定基準に従って、複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。
その結果、新たに監査法人FRIQを会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。
なお、上記の他、当事業年度において、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務についての報酬1,417千円があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
常勤監査役の今村元太、非常勤監査役の山岡佑の両氏は、共に公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。
2021年12月期において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 今村 元太 | 15 | 15 |
| 梅澤 康二 | 15 | 15 |
| 山岡 佑 | 15 | 15 |
監査役会における主な検討事項としては、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職等があります。
常勤の監査役の活動としては、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議や委員会への出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。また、重要書類の閲覧や内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努め、知り得た情報を他の監査役と適宜共有することで監査役会としての監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者1名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、書類の 閲覧やインタビュー等を通じて法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施しております。 監査結果については代表取締役、監査役及び被監査部門に速やかに報告しております。また、内部監査担当者は 監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
b 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 矢治博之
業務執行社員 飯塚徹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 9名
e 責任限定契約の内容の概要
当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
f 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定及び評価に関して、監査法人の規模や実績、審査体制及び具体的な監査実施要領や費用について、総合的に判断して選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
g 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に評価しております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。
h 監査法人の異動
当社は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第16期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)EY新日本有限責任監査法人
第17期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)監査法人FRIQ
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人FRIQ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年3月25日(第16回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年4月19日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年3月25日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と会計監査人との間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施しておりますが、今後の当社の事業拡大を前提とすると監査報酬の負担が増加していくことが想定され、当社においては、前事業年度より現在の監査品質を維持しつつ、当社の事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性等について検討しておりました。このような状況の中、監査役会においては、当事業年度に当社の会計監査人評価・選定基準に従って、複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。
その結果、新たに監査法人FRIQを会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,500 | ― | 22,000 | 2,700 |
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。
なお、上記の他、当事業年度において、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務についての報酬1,417千円があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。